有価証券届出書(新規公開時)

(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権	373,735千円	1,241,460千円
短期金銭債務	911,614千円	999,964千円

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
定期預金	300,000千円	300,000千円
建物	308,652千円	302,251千円
土地	304,873千円	304,873千円
計	913,525千円	907,124千円

(2) 担保に係る債務

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
短期借入金	3,300,000千円	2,280,000千円
1年内返済予定の長期借入金	402,672千円	647,892千円
長期借入金	739,900千円	4,677,342千円
計	4,442,572千円	7,605,234千円

※3 シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
①当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前事業年度においては、広島銀行をアレンジャーとして商工組合中央金庫、三井住友銀行及び伊予銀行の計4行と、また当事業年度においては、山陰合同銀行及びトマト銀行を加えた計6行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	3,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	2,000,000千円
差引額	1,500,000千円	3,000,000千円

②当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額	1,000,000千円	-千円
借入実行残高	300,000千円	-千円
差引額	700,000千円	-千円

③当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社広島銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	250,000千円
差引額	1,000,000千円	1,750,000千円

④当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前連結会計年度は取引銀行5行と、当連結会計年度は4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越契約	3,050,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	1,150,000千円	600,000千円
差引額	1,900,000千円	1,650,000千円

※4 財務制限条項
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
上記※3①のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(当事業年度末残高 短期借入金 1,500,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
上記※3②のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(当事業年度末残高 短期借入金 300,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
上記※3③のコミットメントライン契約(当事業年度末残高 短期借入金 1,000,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
上記※3①のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(当事業年度末残高 短期借入金 2,000,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
上記※3③のコミットメントライン契約(当事業年度末残高 短期借入金 250,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
※5 役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
	1,837千円	2,900千円