訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2.販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において次の資産において減損損失を計上しております。
当社グループは、事業の内容ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、岡山県笠岡市における農産物の生産、販売事業が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、岡山県笠岡市の生産設備につきましては、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 109,900千円 | 213,055千円 |
※2.販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売手数料 | 317,533千円 | 326,698千円 |
| 給料手当 | 374,945千円 | 409,052千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,363千円 | 5,667千円 |
| 運賃及び荷造費 | 301,634千円 | 282,957千円 |
| 退職給付費用 | 14,894千円 | 15,179千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,106千円 | 8,412千円 |
| 研究開発費 | 466,720千円 | 512,684千円 |
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 研究開発費 | 466,720千円 | 512,684千円 |
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 115千円 | -千円 |
※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 電話加入権 | 46千円 | -千円 |
※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 工具器具備品 | 59千円 | -千円 |
※7.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において次の資産において減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 岡山県笠岡市 | 生産(農産物)設備 | 建物及び構築物 | 187,471千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45,818千円 | ||
| その他 | 442千円 |
当社グループは、事業の内容ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、岡山県笠岡市における農産物の生産、販売事業が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、岡山県笠岡市の生産設備につきましては、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。