半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)
※2 過年度決算訂正関連費用
当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期(2023 年12 月期及び2024 年12 月期)に関する事実関係の調査などに加え、新たに確認すべき事項が発生していたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成される特別調査委員会を設置し調査を行い、2026年4月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同委員会の調査結果を踏まえ、2026年5月29日付で過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2026年6月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用、東京証券取引所に対する上場契約違約金等488百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。
当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期(2023 年12 月期及び2024 年12 月期)に関する事実関係の調査などに加え、新たに確認すべき事項が発生していたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成される特別調査委員会を設置し調査を行い、2026年4月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同委員会の調査結果を踏まえ、2026年5月29日付で過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2026年6月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用、東京証券取引所に対する上場契約違約金等488百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。