訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	半導体事業
日本	196,137	35,372	231,510
韓国	7,134,301	-	7,134,301
中国	14,758,552	-	14,758,552
台湾	817,761	-	817,761
その他	172,458	-	172,458
外部顧客への売上高	23,079,211	35,372	23,114,584

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	805,122
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,562,988
契約資産(期首残高)	68,755
契約資産(期末残高)	97,916
契約負債(期首残高)	3,277,297
契約負債(期末残高)	6,952,147

契約資産は、主に製品の販売において、立上完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,121,503千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。