訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.(協裕國際科技股份有限公司)
Oribright Shanghai Co., Ltd.(欧利白科技(上海)有限公司)
J.E.T. Korea Co., Ltd.
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立し連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ取引
デリバティブ・・・時価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
b 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、当社は、建物(建物附属設備を除く)、機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.(協裕國際科技股份有限公司)
Oribright Shanghai Co., Ltd.(欧利白科技(上海)有限公司)
J.E.T. Korea Co., Ltd.
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ取引
デリバティブ・・・時価法
②棚卸資産
a.商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
b.原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、当社は、建物(建物附属設備を除く)、機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
①当社グループは、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。
②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。