	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
賞与引当金繰入額	26,697	19,223
減価償却費	20,625	9,843
業務委託手数料	106,279	130,677

2026/09/24 10:11

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年8月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したことに加え、2024年9月に開設した住宅型有料老人ホーム「アルトのお家旦島」の入居者数が順調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。
一方、利益面では、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家旦島」に係る減価償却費の増加、2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加並びに食材費、燃料費及び光熱費の高騰が影響しました。
この結果、売上高923,156千円(前連結会計年度比5.2%増)、セグメント利益74,633千円(同24.5%減)となりました。

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