#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業外収益は47,657千円となり、前連結会計年度に比べ4,961千円増加いたしました。これは解約返戻金が11,564千円増加したものの受取利息が2,592千円減少したことなどによるものであります。一方で営業外費用は11,074千円となり、前連結会計年度に比べ1,708千円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ60,190千円増加し322,756千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は1,854千円となり、前連結会計年度に比べ38,509千円減少いたしました。これは前連結会計年度に計上した負ののれん発生益32,228千円が当連結会計年度には発生しなかったことなどによるものであります。一方特別損失は10,487千円となり、前連結会計年度に比べ52,442千円減少いたしました。これは前連結会計年度に計上した減損損失47,441千円が当連結会計年度には発生しなかったことなどによるものであります。
2021/05/25 15:00
#2 連結損益計算書関係（連結）: 当社グループは、原則として事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については拠点別又は部門別にグルーピングを行っております。
上表の連結子会社は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,441千円)として特別損失に計上しました。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
また、のれんの減損損失19,031千円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年12月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額17,325千円が含まれております。
2021/05/25 15:00