#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/05/13 13:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,948,597千円となり、前連結会計年度末に比べ294,411千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を302,699千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4%(前連結会計年度末は53.7%)となりました。
2022/05/13 13:10