建物
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2019年9月30日
- 5440万
- 2020年9月30日 -12.32%
- 4769万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.IFRSに基づく金額を記載しています。2021/06/14 16:30
2.使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.リース2021/06/14 16:30
当社グループは、主として店舗運営に必要な建物を賃借しています。契約期間は2年から10年まで様々です。なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1) リースに関連する損益及びキャッシュ・フロー(借手) - #3 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/06/14 16:30
対応する債務は以下のとおりです。移行日(2018年10月1日) 前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) 現金及び現金同等物 634,281 571,634 1,182,985 建物 64,750 43,192 57,042 合計 699,031 614,826 1,240,027
- #4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2021/06/14 16:30
- #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/06/14 16:30
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、挙式事業で保有していた建物及び構築物並びに工具器具及び備品について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、23,581千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。用途 種類 金額 プロデュース挙式の施行 建物及び構築物 20,278 工具器具及び備品 2,693 その他 609
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。2021/06/14 16:30
・建物 41年
・建物附属設備及び構築物 3-15年 - #7 貸借対照表関係(連結)
- (単位:千円)2021/06/14 16:30
担保付債務は、次のとおりです。前事業年度(2019年9月30日) 当事業年度(2020年9月30日) 短期貸付金 100,000 - 建物 7,292 6,535 関係会社株式 5,927,164 5,927,164
(単位:千円) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2021/06/14 16:30
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。