- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において当社のEBITDAが、1,300百万円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社の日本基準で作成された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)に記載された営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却費を加算し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/12/24 16:00- #2 事業等のリスク
当社グループにおける主な資金需要は、新規出店の建設資金及びこれに関連した保証金の差入です。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした設備投資計画及び出店計画を立案し、これに従って投資を実行しています。
②総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため現行基準下では当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で5,635,785千円を計上しており、総資産に占める割合が50.5%となっており、減損が発生した場合は当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/24 16:00- #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.のれん及び無形資産
増減表
2021/12/24 16:00- #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
該当事項はありません。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。資金生成単位又はそのグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。
2021/12/24 16:00- #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額又は償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
有形固定資産の内容及び金額については、注記「13.有形固定資産」、無形資産の内容及び金額については、注記14「のれん及び無形資産」、使用権資産の内容及び金額については、注記18「リース」に記載しています。
(2) 非金融資産の減損
2021/12/24 16:00- #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
(3) 外貨換算
2021/12/24 16:00- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 使用権資産 | 18 | 2,090,666 | | 2,568,645 |
| のれん | 14,15 | 5,635,785 | | 5,635,785 |
| 無形資産 | 14,15 | 202,970 | | 199,846 |
2021/12/24 16:00