営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において当社のEBITDAが、1,300百万円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社の日本基準で作成された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)に記載された営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却費を加算し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2021/12/24 16:00

#2 役員報酬（連結）

・固定報酬は、役位、職責を踏まえたうえで、入手可能な客観的なデータを総合的に勘案し、適正な水準を設定する。
・業績連動報酬は、指標として営業利益及び当期利益の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定する。
社外取締役と監査役の報酬については、業務執行を行う者ではないことから業績連動報酬は支給いたしません。

2021/12/24 16:00

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第1回ストックオプションを、2021年1月28日に開催した臨時株主総会により第2回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、当連結会計年度において14,910千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	126,000(注)	2020年12月25日	2030年12月24日	2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。
第2回	4,000(注)	2021年1月29日	2030年12月24日	2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。

(注) 当社は2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の株数を記載しています。
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格

2021/12/24 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益による評価を行っています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費(※)」で算定しています。調整後営業利益の金額・内容は「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」をご参照ください。
(※)本社費:管理部門等で発生する全社的な管理費用等

2021/12/24 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、アニバーサリーフォトサービスにおいては、東京都台東区に首都圏1号店となる「HAPISTA TOKYO」を2021年4月にグランドオープンしており、今後は多店舗展開による事業拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は2020年4月及び5月のような全店臨時休業の影響がなく大幅に改善した結果、売上収益は4,592百万円(前期比25.1%増)となり、前期に比べ921百万円増加しました。営業利益は871百万円(同109.2%増)となり、前期に比べ455百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は574百万円(同233.7%増)となり、前期に比べ402百万円増加しました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

2021/12/24 16:00

#6 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
その他の費用	25	242,438		33,639
営業利益		416,731		871,806
金融収益	26	4,224		4,591

2021/12/24 16:00