訂正有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりです。
(1) 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り 有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っています。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っています。
無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しています。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しています。
使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っています。
これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額又は償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
有形固定資産の内容及び金額については、注記「13.有形固定資産」、無形資産の内容及び金額については、注記14「のれん及び無形資産」、使用権資産の内容及び金額については、注記18「リース」に記載しています。
(2) 非金融資産の減損
当社グループは、使用権資産を含む有形固定資産、無形資産及びのれんについて、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損の内容及び金額については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しています。
(3) 引当金 当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「20.引当金」に記載しています。
(4) 法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16.法人所得税」に記載しています。
(5) リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しています。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っています。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「18.リース」に記載しています
(6) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、経済活動の低迷や移動制限により景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いています。
感染症の拡大が収まらず、政府により緊急事態宣言が発令される等、顧客の活動が制限された場合には当社グループにおいて接客件数、成約率が低下し、売上収益が減少する可能性があると見込んでいます。なお、2020年9月期の4月から5月にかけて政府の緊急事態宣言が発令された際は当社グループが運営する店舗において自主的に臨時休業を行いましたが、仮に再び緊急事態宣言が発令された場合、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対応した衛生管理を徹底しており、かつ、政府又は自治体からの休業要請の対象に含まれる可能性は低いと判断していることから、再度の臨時休業は行わないものと仮定しています。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは2021年9月期の上半期までその影響が継続するシナリオを想定した上で会計上の見積りを行っています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は以下のとおりです。
①非金融資産の減損
当社グループは非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の算定にあたり、採用する将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、2021年9月期の上半期において売上収益及びキャッシュ・インフローが減少するとの仮定を置いています。また、減損テストの実施にあたっては採用した将来キャッシュ・フローについて合理的な範囲で考え得る変更があったとしても各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ることを確認しています。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、採用する課税所得の見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、2021年9月期の上半期において売上収益及び課税所得が減少するとの仮定を置いています。