事業年度	毎年6月1日から翌年5月31日まで
基準日	毎年5月31日
剰余金の配当の基準日	毎年5月31日毎年11月30日
1単元の株式数	100株

(注) 1.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

2023/03/14 11:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、2,078百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を計上したこと、株式上場による新株発行及び自己株式の処分等により資本金及び資本剰余金の増加が734百万円あったこと、自己株式の減少が144百万円あったこと、剰余金の配当を44百万円行ったこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3百万円減少したことにより純資産が減少しております。

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#3 配当政策（連結）

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、AI、RPAの急速な進歩や、高速かつ大容量通信が可能となる5Gの実用化などのIT業界を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、人員の強化と技術レベルの向上、新製品の開発などに有効投資してまいりたいと考えております。

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