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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
ロ.その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

2023/03/14 11:39

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

項目	第2回新株予約権	第3回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 923資本組入額 461.5	発行価格 1,130資本組入額 565
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2022年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2019年4月13日	2019年12月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を有していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を有していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/03/14 11:39

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/14 11:39

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/03/14 11:39

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/03/14 11:39

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,167,900	2,169,500	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,167,900	2,169,500	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/03/14 11:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ITソリューション事業においては、より上流のコンサルティング領域の獲得、顧客満足の最大化につながるサービスメニューのラインアップ強化、ソリューションとのシナジー強化を進めてまいります。
ビジネスプロダクト事業においては、既存商品はさらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、バージョンアップさせていくことで拡販を目指してまいります。同時に、技術シーズの発掘や市場ニーズを的確に捉え、製品の研究・開発を進めてまいります。
ゲームコンテンツ事業においては、提供するゲームのクオリティ向上等を目的に既存メンバーの育成に重点をおき、企画・開発・運営等、すべての面で底上げによる体制強化を図ってまいります。

2023/03/14 11:39

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

2023/03/14 11:39

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/03/14 11:39