#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は、9,064千円増加し、仕掛品は4,915千円減少し、前受収益は2,269千円増加し、利益剰余金は1,879千円増加しております。
2023/03/14 11:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ848百万円増加し2,119百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し211百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益360百万円、仕入債務の増加71百万円、減価償却費58百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及び契約資産の増加226百万円、法人税等の支払額101百万円となっております。
2023/03/14 11:39
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めていた「株式公開費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた△22,644千円は、「株式公開費用」2,665千円、「未払金の増減額」△25,309千円として組み替えております。
2023/03/14 11:39