- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額5,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,079千円は、未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/08/27 15:42- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△753,699千円は、セグメント間取引消去14,770千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△768,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,218,610千円は、本社管理部門に対する債権の消去△373,557千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,592,168千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△705千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/27 15:42 - #3 事業等のリスク
③ のれんの減損リスク
当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したインテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondoの株式取得により発生しております。
当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。
2025/08/27 15:42- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
先入先出法による原価法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~36年
工具、器具及び備品 4~10年2025/08/27 15:42 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、570百万円(前連結会計年度は787百万円の使用)となりました。資金の増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入が53百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が521百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/08/27 15:42- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」等の性能向上を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は78百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2025/08/27 15:42- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
先入先出法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~36年
工具、器具及び備品 4~10年2025/08/27 15:42