有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

① 【ストックオプション制度の内容】

項目	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2019年4月12日	2019年12月26日	2024年9月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社従業員 2	当社取締役 2 当社従業員 39	当社取締役 2
新株予約権の数(個) ※	130(注)1	365(注)1	900(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 39,000 (注)1、4	普通株式 109,500 (注)1、4	普通株式 90,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	308(注)2、4	377(注)2、4	890(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年4月13日 ～2029年4月12日	2021年12月27日 ～2029年12月26日	2026年9月18日 ～2030年9月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 308 資本組入額 154 (注)4	発行価格 377 資本組入額 188.5 (注)4	発行価格 1,120 資本組入額 560
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。		新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編制行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年5月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日(2025年7月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、第2回及び第3回新株予約権は300株、第4回新株予約権は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			募集株式発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

3.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.2020年2月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また2024年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。