有価証券報告書-第29期(2023/06/01-2024/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			計
	ITソリューション事業	ビジネスプロダクト事業	ゲームコンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス	616,457	266,878	262,612	1,145,948
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,741,371	305,573	42,312	3,089,257
顧客との契約から生じる収益	3,357,828	572,452	304,924	4,235,205
外部顧客への売上高	3,357,828	572,452	304,924	4,235,205

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	ITソリューション事業	ビジネスプロダクト事業	ゲームコンテンツ事業	計
一時点で移転される財又はサービス	528,105	185,655	541,991	1,255,753	38,877	1,294,630
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,426,737	353,372	100,749	3,880,860	-	3,880,860
顧客との契約から生じる収益	3,954,843	539,028	642,741	5,136,613	38,877	5,175,491
外部顧客への売上高	3,954,843	539,028	642,741	5,136,613	38,877	5,175,491

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
電子記録債権	2,912	952
売掛金	441,579	519,542
合計	444,491	520,495
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
電子記録債権	952	198
売掛金	519,542	882,376
合計	520,495	882,574
契約資産(期首残高)	90,647	52,225
契約資産(期末残高)	52,225	112,489
契約負債(期首残高)
前受金	-	2,475
前受収益	142,866	162,060
合計	142,866	164,535
契約負債(期末残高)
前受金	2,475	8,588
前受収益	162,060	324,054
合計	164,535	332,642

契約資産は、顧客との受託業務について期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託業務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。受託業務に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,866千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が38,421千円減少した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を前連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、90,647千円減少し、52,225千円増加しております。
また、前連結会計年度において、契約負債が21,668千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、142,866千円減少し、164,535千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153,946千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が60,263千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、52,225千円減少し、112,489千円増加しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が168,107千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、153,946千円減少し、322,053千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。