訂正有価証券報告書-第27期(2021/06/01-2022/05/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準により計上した売上高 73,789千円
受注損失引当金 ―千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものに対して原価比例法による工事進行基準を適用しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価総額)を見積ることが必要不可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価総額)を見積ることが必要不可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準により計上した売上高 73,789千円
受注損失引当金 ―千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものに対して原価比例法による工事進行基準を適用しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価総額)を見積ることが必要不可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | 388,205千円 | |
| 契約資産 | 90,647千円 | |
| 受注損失引当金 | -千円 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価総額)を見積ることが必要不可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。