有価証券報告書-第29期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	294,726	383,937
契約資産	39,554	112,489
受注損失引当金	-	722

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	385,137	1,620,084

※前事業年度の金額のうち、関係会社株式238,608千円は三友テクノロジー株式会社の株式取得に関連して認識した金額であります。
当事業年度の金額のうち、関係会社株式238,608千円は三友テクノロジー株式会社、693,900千円はリーサコンサルティング株式会社、452,600千円は株式会社Skyartsの株式取得に関連して認識した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、関係会社株式について、取得価額と1株当たり純資産額等を基礎に三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsの超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。
なお、三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsの超過収益力等を反映した実質価額の算定にあたっては同社の事業計画を使用しており、当事業年度においては実質価額の著しい低下が認められないことから、同社の株式について評価損を計上しておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の変動見込等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度以降における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。