ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は純資産価額法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2021/06/09 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年5月31日現在)
① 現金及び預金

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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#5 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/09 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

5.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
6.2021年2月10日開催の取締役会決議により、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,351	千円
貸倒引当金	3,212	〃
賞与引当金	3,306	〃
未払法定福利費	3,287	〃
投資有価証券評価損	2,675	〃
資産除去債務	5,807	〃
外国税額否認	5,350	〃
その他	3,642	〃
繰延税金資産小計	32,634	千円
評価性引当額	△4,028	〃
繰延税金資産合計	28,605	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表及び四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表及び四半期財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表及び四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、当社の業績に与える影響は軽微であると判断し見積りを行っております。

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S&Sホールディングスが保有する株式数を含んでおります。

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#14 貸借対照表関係（連結）

※ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
有価証券届出書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した内容について重要な変更はありません。なお、当社においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 未収入金	105,797	105,797	―
資産計	814,282	814,281	―
(1) 買掛金	1,278	1,278	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産

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#20 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1.土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士による評価結果を参考に決定しております。
2.当社代表取締役社長本田幸大氏の銀行借入の一部(34,000千円)につき、定期預金の担保提供を行っております。また、取引金額には、担保資産に対応する債務の期末残高を記載しております。なお、担保料の受取はありません。
当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	509,884	810,361
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株主に係る期末の純資産額(千円)	509,884	810,361

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