繰延税金資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 連結貸借対照表

		(単位:千円)
保険積立金	373,759	207,938
繰延税金資産	172,987	117,755
長期営業債権	244,375	248,597

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2021/06/15 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	526千円
繰延税金負債合計	△734
繰延税金資産(負債)の純額	△204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/15 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	244,663千円

(注)1.評価性引当額が増加しているのは、連結子会社の取得に伴うものである。

2021/06/15 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・繰延税金資産
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の修正を行うため、当社グループの繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2021/06/15 15:00

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

2021/06/15 15:00

#6 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社の事業活動に影響を及ぼしております。当社では、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

2021/06/15 15:00

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

2021/06/15 15:00