7318 セレンディップHD

7318
2026/08/18
時価
295億円
PER 予
12.81倍
2022年以降
1.3-35.63倍
(2022-2026年)
PBR
2.11倍
2022年以降
0.4-2.65倍
(2022-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
16.46%
ROA 予
3.73%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
75億488万
2020年3月31日 -0.32%
74億8121万
2020年12月31日 +9.44%
81億8716万

個別

2019年3月31日
14億5024万
2020年3月31日 -0.07%
14億4920万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
イ 連結貸借対照表
(単位:千円)
流動資産合計5,503,3496,083,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物3,335,8513,355,383
有形固定資産合計5,274,4286,261,436
無形固定資産
のれん61,68172,474
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2021/06/15 15:00
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021/06/15 15:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/15 15:00
#4 事業等のリスク
固定資産の減損について
当社グループにおける製造業を営む子会社については、自社で工場を有しており、生産設備等多額な有形固定資産を保有しております。事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/15 15:00
#5 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産103,864千円
固定資産15,181
資産合計119,046
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2021/06/15 15:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,822,492千円
固定資産5,799,865
資産合計7,622,358
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2021/06/15 15:00
#7 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2021/06/15 15:00
#8 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021/06/15 15:00
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/15 15:00
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/15 15:00
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税526千円
固定資産3
資産除去債務917
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/15 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,274,545千円減少し、5,503,349千円となりました。これは主に、銀行借入の一部を一括返済したことにより現金及び預金が481,317千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少により受取手形及び売掛金が357,005千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,660千円減少し、7,481,219千円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が81,581千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,984,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,298,206千円の減少となりました。
2021/06/15 15:00
#13 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
2021/06/15 15:00
#14 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社の事業活動に影響を及ぼしております。当社では、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
2021/06/15 15:00
#15 追加情報、連結財務諸表(連結)
(営業投資有価証券)
当連結会計年度より投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。これに伴い、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上されていた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
2021/06/15 15:00
#16 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
流動資産 1,822,492千円
固定資産 5,799,865
流動負債 △2,668,180
2021/06/15 15:00
#17 連結損益計算書関係(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具-千円3,982千円
-3,982
2021/06/15 15:00
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
2021/06/15 15:00
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/15 15:00

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