#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/28 16:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ898,538千円増加し、6,981,599千円となりました。これは主に、公募増資等により現金及び預金が527,338千円増加したこと、未収入金が357,070千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,183千円減少し、8,702,980千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が417,013千円増加した一方で、連結子会社の新工場稼働に伴う建設仮勘定の振替及び補助金収入による圧縮記帳等により有形固定資産が408,763千円減少したこと、及びのれんの償却等により無形固定資産が20,433千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,684,580千円となり、前連結会計年度末に比べ886,354千円の増加となりました。
2022/06/28 16:09
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/28 16:09
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3〜8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2022/06/28 16:09