#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」が2,873千円、「利益剰余金」が10,857千円増加し、「繰延税金負債」が7,983千円減少しています。
2024/11/12 14:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ700,987千円減少し、6,889,137千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加した一方で、電子記録債務が316,734千円減少したこと、未払金が205,773千円減少したこと、支払手形及び買掛金が196,768千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ111,590千円減少し、6,410,502千円となりました。これは主に、長期借入金が211,580千円増加した一方、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が334,596千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,299,640千円となり、前連結会計年度末に比べ812,577千円の減少となりました。
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