有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/27 14:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※11 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	127	7,717
工具、器具及び備品	3,405	31
その他	-	1,023

2023/06/27 14:37

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※12 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	183千円
計	-	183

2023/06/27 14:37

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	268,858	268,858
工具、器具及び備品	36,067	36,067
土地	71,617	71,617

2023/06/27 14:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新事務所内装工事	23,874千円
工具、器具及び備品	社内デモ機用協働ロボット	3,485千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア	13,700千円

2023/06/27 14:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/27 14:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 8～15年
工具、器具及び備品 3〜10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/27 14:37