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半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/13 15:32
【資料】
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【項目】
42項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月11日開催の取締役会において、本株式取得を行うための特別目的会社であるセレンディップSPC3号株式会社を通じて日建産業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結、2026年7月1日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業:日建産業株式会社
事業の内容:建設機械部品販売及び鋼管加工業
(2)企業結合を行った主な理由
この度当社が子会社化する日建産業株式会社(以下、「日建産業」という。)は、建設機械メーカー向け部品を中心とした商社事業と、ライニング鋼管等の加工事業を併せ持つ企業です。商社事業では、主に韓国を中心にアジアから調達した建機部品を国内大手建機メーカー向けに販売しており、加工事業では、給排水用途のライニング鋼管の製造・販売に加え、油圧ショベル・クレーンメーカー向けを中心とした建機機材パーツの加工・販売を行っております。
また、日建産業は関西圏(大阪)に本社を置き、国内に複数拠点(本社・神戸支店・和歌山工場)を有しております。和歌山工場ではライニング鋼管の製造に加え、クレーンブーム(KIT)やキャビンフレーム等の加工を担い、本社・神戸支店では建機部品の輸入販売を担っております。さらに、韓国における調達機能(グループ会社)も有しており、商社事業における輸入業務を担う体制を構築しております。
こうした商社機能と加工機能を併せ持つ事業構造により、日建産業は顧客課題の取り込みと安定供給を代替する戦略的ポジショニングを確立し、高収益を実現しております。
当社グループとしては、需給変動の大きい建機業界において、日建産業が有する顧客基盤と供給力・再現性・高効率を備えた供給モデルを活用し、建設機械関連領域への事業領域拡大を推進するとともに、関西圏の拠点確保による営業エリアの拡大を図ってまいります。
想定されるシナジー
ⅰ)事業におけるシナジー
当社グループは、ものづくり企業を中心に、とりわけ自動車産業において、ロールアップ型M&Aを通じてグループ会社間のシナジーを創出し、提案領域の拡充および増収・増益を実現してまいりました。
当社が建設機械関連領域への参入を図る背景として、建設機械産業は当社が取り組んできた自動車産業に隣接するものづくり領域であることに加え、構造部材・加工技術における共通性を有することから、早期にシナジー創出が期待されます。また、海外需要増加に伴う市場成長も見込まれます。
この度、日建産業が当社グループに加わることにより当社が想定する事業における主なシナジー効果は以下の5点です。
①日建産業が有する建設機械領域の顧客基盤と当社グループの顧客基盤を活用し、グループ横断でのクロスセルを通じて取引拡大を図る
②当社グループのものづくり知見を融合し、自動車業界で培った品質管理のノウハウを展開することで、建設機械製品の品質水準を一段引き上げ、提供価値の向上を図る
③日建産業の韓国調達ネットワークを活かし、当社グループ全体の調達力強化およびグループの海外拠点の活用を通じた商流拡張を図る
④日建産業の関西圏拠点(大阪・和歌山・神戸)を活用し、当社グループの営業エリアを拡張することで、西日本における新規顧客開拓および事業基盤の強化を図る
⑤DXおよびRXによる見える化・自動化を推進し、ネック工程の特定および手作業工程の自動化等を通じた生産性向上により収益最大化を実現する
ⅱ)経営におけるシナジー
当社グループへの参画を通じて、当社は日建産業にプロ経営人材を常駐派遣し、経営を現場から支援します。さらに、営業・製造・経理財務・人事・ITなどテーマに合わせ専門家を集めたプロジェクトチームを編成し同社を支援します。これらの取り組みにより、日建産業は経営管理やバックオフィス体制の強化に加え、組織営業力および営業マネジメント強化により、さらなる成長に向けた強固な経営基盤を築きます。
(3)企業結合日
2026年7月1日(みなし取得日2026年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためであります。
2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金3,941,000 千円
取得原価3,941,000 千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 174,708千円
5.発生したのれんの金額及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
2,599,832千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
(会社分割)
当社は、2026年1月20日開催の取締役会において、当社を分割会社、当社の連結子会社であるセレンディップ・テクノロジーズ株式会社を承継会社とする会社分割を決議し、2026年4月1日に会社分割を行いました。
また、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は同日付で社名をアクストリア株式会社に商号変更しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:DXコンサルティング事業
事業の内容:コンサル事業(ITコンサルティング・製造コンサルティング)
(2)企業結合の目的
「事業運営」と「経営統括」を明確に分離し、それぞれの機能を最適化するためであります。
当社は、DXコンサルティング事業の執行機能をセレンディップ・テクノロジーズへ集約し、純粋持株会社としての役割に専念することを目的に、セレンディップ・テクノロジーズにおいては、これまで個別に管理・運営されていた事業を統合し、意思決定の迅速化と事業運営の一体管理の実現を目的として実施しております。
(3)企業結合日(効力発生日)
2026年4月1日
(注)本会社分割は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易分割に該当し、セレンディップ・テクノロジーズにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割に該当するため、当社およびセレンディップ・テクノロジーズの株主総会の承認を得ることなく実施しております。
(4)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、セレンディップ・テクノロジーズを承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
アクストリア株式会社
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(単独株式移転による持株会社の設立)
当社は、2026年5月26日開催の取締役会において、株式会社アペックスの株式移転による株式会社ものづくり事業承継ホールディングスの設立を決議し、2026年6月1日に株式移転を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称:株式会社アペックス
事業の内容:開発段階における試作受託
(2)企業結合の目的
株式会社ものづくり事業承継ホールディングスを中核とした投資及び資金調達機能の集約並びに外部資金の活用による機動的な投資実行体制の構築を目的としております。
(3)企業結合日
2026年6月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社アペックスの株式移転による株式会社ものづくり事業承継ホールディングスの設立
(5)結合後企業の名称
株式会社ものづくり事業承継ホールディングス
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年7月1日に行われたサーテックカリヤ・グループとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されたことで、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,846,848千円は222,139千円増加し、3,068,987千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益及び中間純利益並びに親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ222,139千円増加しております。

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