有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5〜10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
執行役員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、後継者不在や近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない中堅・中小企業に対して、当社よりプロフェッショナル人材を派遣し中小企業経営の近代化に資する総合的なソリューション、IoTツールを活用した製造現場改善等のソリューションを提供しております。
当サービスは、サービス提供期間にわたり顧客へ財又はサービスの移転が行われるため、ごく短期な契約を除き、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、当社は協働ロボット導入支援、自社開発IoTツールのライセンス販売(使用許諾)等のソリューションを提供しております。
当サービスは、主として製造現場用の協働ロボット等の物品販売、自社開発IoTツールのライセンス販売を行っており、物品を顧客に引き渡す義務又はライセンスを供与する義務を負っております。当該履行義務は、物品については顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、又ライセンス販売についてはライセンス供与時に充足されるものであり、引渡時点又はライセンス供与時(一時点)において収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。