有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,388,426	2,889,487

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の中期経営計画を勘案した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。
②主要な仮定
実質価額の見積りには関係会社の将来の中期経営計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	26,176
有形固定資産	39,119	55,411
無形固定資産	48,780	14,999
うち、減損の兆候が識別された固定資産	87,900	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当事業年度において、保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、当社の受注見込にもとづく売上高と人員計画にもとづく人件費において、一定の仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。