訂正有価証券届出書(新規公開時)

1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である髙村徳康及び竹内在(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年5月21日及び2021年6月4日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式127,400株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数	当社普通株式 127,400株
募集株式の払込金額	1株につき875.50円
割当価格	未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日	2021年7月28日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号 株式会社三菱UFJ銀行 名古屋営業部

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年7月21日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である髙村徳康及び竹内在、並びに当社株主である諸戸グループマネジメント株式会社、一徳合同会社、ネクストシークエンス合同会社、株式会社カリン、セレンディップグループ従業員持株会、芦部喜一、株式会社大垣共立銀行、東山株式会社、株式会社名南経営コンサルティング、芦部誠、吉野友美、川口美佐子、芦部奈菜、芦部さやか、小野賢一、植村達司、杉本一成、杉本哲也、株式会社東海電子ホールディングス、株式会社三十三銀行、小谷和央、株式会社十六銀行及び内藤由治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるアント・ブリッジ4号A投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、株式会社OKBキャピタル及び名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2021年9月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する西山一彦、村松高男及び清水哲太は、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年12月20日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年5月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2021年12月20日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
4.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等

a.親引け先の概要	セレンディップグループ従業員持株会(理事長 岡田 良太) 愛知県名古屋市中区栄二丁目11番7号
b.当社と親引け先との関係	当社グループの従業員持株会であります。
c.親引け先の選定理由	当社グループ従業員の福利厚生のためであります。
d.親引けしようとする株式の数	未定(「第1 募集要項」における募集株式のうち41,400株を上限として、2021年6月15日(発行価格等決定日)に決定される予定。)
e.株券等の保有方針	長期保有の見込みであります。
f.払込みに要する資金等の状況	当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
g.親引け先の実態	当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

(2)株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日(2021年6月15日)に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。
(4)親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)	本募集後の所有株式数 (株)	本募集後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
髙村 徳康	愛知県名古屋市千種区	722,850 (194,500)	19.39 (5.22)	722,850 (194,500)	15.79 (4.25)
竹内 在	神奈川県茅ヶ崎市	722,850 (194,500)	19.39 (5.22)	722,850 (194,500)	15.79 (4.25)
諸戸グループマネジメント株式会社	三重県桑名市太一丸18番地	450,000	12.07	450,000	9.83
一徳合同会社	愛知県名古屋市中区大須一丁目7番14号	300,000	8.05	300,000	6.55
ネクストシークエンス合同会社	神奈川県横浜市中区扇町二丁目5番14号	300,000	8.05	300,000	6.55
セレンディップグループ従業員持株会	愛知県名古屋市中区栄二丁目11番7号	141,390	3.79	182,790	3.99
株式会社カリン	三重県鈴鹿市末広北2丁目11番20号	171,430	4.60	171,430	3.74
アント・ブリッジ4号A投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内1丁目2番1号	171,420	4.60	171,420	3.74
芦部 喜一	長野県駒ヶ根市	64,000	1.72	64,000	1.40
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町3丁目98番地	57,150	1.53	57,150	1.25
東山株式会社	愛知県名古屋市緑区大高町字二番割23番地の1	57,150	1.53	57,150	1.25
計	-	3,158,240 (389,000)	84.71 (10.43)	3,199,640 (389,000)	69.88 (8.50)

(注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年5月21日現在のものであります。
2.本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年5月21日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集及び親引け(41,400株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項
該当事項はありません。