当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高が当連結会計年度の売上高に占める割合は18.2%であり、この傾向は今後も継続することが見込まれます。新たな業界における顧客の開拓が進まない場合、情報通信業界の市況動向や技術革新等により各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、又は何らかの理由により継続的な取引が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、対応する領域及び顧客を建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等へ拡大することにより、特定の取引先及び業界への依存の低減に努めております。
③ 中期経営計画の達成及び成長投資について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5年～20年
工具、器具及び備品	5年～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)ソフトウエアの増加及びソフトウエア仮勘定の減少は、主にBLAS有償化システム完成に伴う本勘定振替によるものであります。
建物の増加は、資産除去債務の見積変更に伴う増加であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

基本方針を実現するため、以下の5つの重点戦略を相互に連携させて推進いたします。

重点戦略	内容	目的
① 対応領域拡大	培った4つの競争資産を活用し、建物・設備マネジメント、エネルギー・スマートメーター、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・レジリエンス等の新たな領域・顧客へ展開する	対応領域/顧客接点の拡大・売上成長
② BLAS拡販・BPaaS化推進	構築後の運用・保守・改善まで継続提供し、フロー型案件のストック化を進める	ストック収益・顧客LTVの拡大

④ サービス別の戦略
当社グループは、2027年6月期より、提供サービスの実態に基づく「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の3区分により事業を管理する方針であり、それぞれの戦略は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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