- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10千円増加し、法人税等調整額が10千円減少しております。
2025/09/25 15:16- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111千円増加し、法人税等調整額が111千円減少しております。
2025/09/25 15:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、83,898千円となりました。また、法人税等調整額は△12,498千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は96,644千円(前期比458.9%増)となりました。
2025/09/25 15:16- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,554 | 83,898 |
| 法人税等調整額 | 2,263 | △12,498 |
| 法人税等還付税額 | - | △188 |
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