有価証券報告書-第25期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,107 千円		39,220 千円
株主優待引当金	-		1,929
未払事業税	3,029		6,987
敷金(資産除去債務)	2,353		4,064
一括償却資産	358		733
投資有価証券評価損	12,247		12,607
未払事業所税	1,084		1,275
その他	67		192
繰延税金資産小計	55,248		67,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,601		△16,672
評価性引当額	△14,601		△16,672
繰延税金資産合計	40,646		50,339
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	40,646		50,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.80		1.10
住民税均等割	2.71		1.47
評価性引当額の増減	8.83		1.40
同族会社の留保金課税	4.29		4.85
税額控除	△6.00		-
その他	0.36		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.61		39.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10千円増加し、法人税等調整額が10千円減少しております。