有価証券報告書-第21期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,442 千円		19,290 千円
税務上の繰越欠損金(注)	17,840		-
未払事業税	-		11,384
敷金(資産除去債務)	2,909		2,909
一括償却資産	-		1,464
未払事業所税	825		872
その他	-		401
繰延税金資産小計	38,018		36,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,909		△1,454
評価性引当額	△2,909		△1,454
繰延税金資産合計	35,108		34,868
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	35,108		34,868

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2020年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	17,840	-	-	-	-	-	17,840
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	17,840	-	-	-	-	-	17,840

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	‐		0.10
住民税均等割	2.09		0.67
税率変更による影響額	3.87		‐
評価性引当額の増減	‐		△0.40
同族会社の留保金課税	‐		9.49
税額控除	‐		△3.97
その他	0.00		△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.55		34.95