「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/02/13 15:51

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「注記事項(中間連結損益及び包括利益計算書関係)」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、「注記事項(中間連結損益及び包括利益計算書関係)」に記載のとおりであります。

2025/02/13 15:51

#3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
その他の包括利益	-	-
中間包括利益	△58,800	50,933
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益	△58,800	50,933
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

2025/02/13 15:51