#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/25 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは52,164千円の支出(前連結会計年度は317,271千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,778千円、無形固定資産の取得による支出35,468千円および敷金及び保証金の差入による支出15,395千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/25 15:16
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
株主優待引当金・・・株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務及び運用監視・保守業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2025/09/25 15:16