#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
当社グループのサービス提供先は、アプリ・ゲームの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客は存在しません。なお、Google Inc.及びApple Inc.はプラットフォーム提供会社、LINE株式会社は協業パートナーであり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利用者(一般ユーザー)の利用料等が入金されています

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#3 事業の内容: ②海外展開を一気通貫するグローバルスタジオ
グローバルスタジオは、自社及び他社開発タイトル海外版の開発・運営を担っており、東京を拠点に開発・運営に係る業務を一貫して実施できる点が強みです。当社では、日本国内以外にも今後の成長や一定の規模が見込まれる海外の国・地域において事業展開を行っており、海外売上高比率(注4)は2019年8月期に単体売上高の34%、2020年8月期に連結売上高の35%を占めています。海外向けのタイトルにおいても、企画・開発からリリース後の運営・プロモーションの実施まで一貫して実施することで、日本版で培ったノウハウの活用や、スピーディな展開が可能となっています。また、2021年3月末時点でグローバルスタジオの正社員・契約社員51名のうち外国籍の社員は29名在籍しており、当該スタジオ全体の57%を構成し、海外の言語や文化的背景の理解がスムーズであることも海外展開における強みであると考えています。また、グローバルスタジオにおける外国籍の新規採用者は、2019年8月期から2021年8月期第2四半期までの期間中、15名中9名(新規採用者のうち60%)がリファラル採用(当社社員による知人・友人等の紹介)であり、上記のとおり外国籍社員が既に活躍していることから新規採用者の就業への安心感に繋がり、継続的に人材確保できている点も特徴であると考えております。
また、タノシムスタジオは、2016年2月に子会社化し、2018年9月に吸収合併したタノシム株式会社のメンバーが中心となり、ゲーム以外の領域を含め協業パートナーとの新規チャレンジを担っているスタジオです。
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#4 事業等のリスク: (6)特定タイトルへの依存について
当社は、「クラッシュフィーバー」及び「ジャンプチヒーローズ」の2本のタイトルが2020年8月期における売上高の95.0%、2021年8月期第2四半期累計期間において78.5%を占めており、大きな割合を占めております。当該状況に関しては、他の既存タイトルの維持・拡大及び新規アプリ・ゲームの開発・運営による収益拡大により当該タイトルへの依存度を低減していく方針です。しかしながら、事業環境の変化等により、当該タイトルの売上高が縮小し、想定していた計画値を下回った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)開発費及び広告費の負担について
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループのエンターテインメントサービス事業においては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」のユーザー満足度向上に努め、日本国内のみでなく同タイトルの繁体字中国語版、英語版による海外展開も推進し、同タイトルの中長期的な運営に取組んでおり、全世界のダウンロード数は1,100万を突破し、ユーザー数は安定的な推移となりました。また、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチヒーローズ」も、日本版及び繁体字中国語版を配信しており、全世界のダウンロード数は800万を突破し、堅調なユーザー数の推移となりました。
継続的なゲーム内イベントの実施や機能改善により「ジャンプチヒーローズ」の売上高が好調な推移となったこと等でリリース済タイトルから創出された利益金額(注1)は693,787千円となりました。一方で、新規開発(注2)にも注力しており、中長期的な収益の拡大に向けた開発投資を行っており、今後の新たなリリースに向けた新規タイトルへの開発投資金額(注3)については当連結会計年度において380,824千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,434,910千円、営業利益は312,962千円、経常利益は312,018千円、親会社株主に帰属する当期純利益は224,235千円となりました。
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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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