四半期報告書-第11期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2022年8月期において営業損失1,272,138千円を計上しており、当第2四半期会計期間においては、既存タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めることで外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社的に費用削減に取り組んだことで第1四半期会計期間に比べ営業損失額は減少しているものの、当第2四半期累計期間において黒字化には至らず営業損失320,804千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消または改善するため、第3四半期以降においても、既存タイトル運営に係る外注費や広告宣伝費等のコストの適正水準維持や一層の低減に努めます。また、コンシューマー系ゲーム開発会社との協業による新規タイトル開発により、中長期での収益獲得を目指す方針は変わらないものの、当該パートナーとの契約変更を行ったことで、短期かつ多額の費用支出を抑制することができる見込みです。これらの他にも受託案件の獲得による安定収入の確保や、東京オフィス移転を始めとする固定費削減も並行し、全社的な収益力強化への取り組みを継続します。
財務面では、2023年1月に実施した第三者割当による新株式の発行により427,700千円の資金調達をし、財務基盤の安定性が強化されました。資金繰りについては、当面問題のない水準になっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、2022年8月期において営業損失1,272,138千円を計上しており、当第2四半期会計期間においては、既存タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めることで外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社的に費用削減に取り組んだことで第1四半期会計期間に比べ営業損失額は減少しているものの、当第2四半期累計期間において黒字化には至らず営業損失320,804千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消または改善するため、第3四半期以降においても、既存タイトル運営に係る外注費や広告宣伝費等のコストの適正水準維持や一層の低減に努めます。また、コンシューマー系ゲーム開発会社との協業による新規タイトル開発により、中長期での収益獲得を目指す方針は変わらないものの、当該パートナーとの契約変更を行ったことで、短期かつ多額の費用支出を抑制することができる見込みです。これらの他にも受託案件の獲得による安定収入の確保や、東京オフィス移転を始めとする固定費削減も並行し、全社的な収益力強化への取り組みを継続します。
財務面では、2023年1月に実施した第三者割当による新株式の発行により427,700千円の資金調達をし、財務基盤の安定性が強化されました。資金繰りについては、当面問題のない水準になっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。