有価証券報告書-第9期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第6回新株予約権以前のものは2018年8月30日付株式無償割当(各種類株式1株に対して99株を割り当て)による割当後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年8月30日付で各種類株式1株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第6回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 99,094千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 10,812千円
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員22名 | 当社取締役1名 当社従業員23名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式50,000株 | 普通株式21,800株 | 普通株式30,000株 |
| 付与日 | 2013年8月30日 | 2015年11月19日 | 2016年2月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2015年8月30日 至 2023年8月29日 | 自 2017年11月19日 至 2025年11月18日 | 自 2018年2月19日 至 2026年2月18日 |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社従業員42名 | 当社株主1社 | 当社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式69,700株 | E種優先株式55,700株 | 普通株式6,000株 |
| 付与日 | 2016年8月31日 | 2017年7月28日 | 2017年8月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2018年8月31日 至 2026年8月30日 | 自 2017年7月28日 至 2022年7月27日 | 自 2019年8月31日 至 2027年8月30日 |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員120名 | 当社株主1社 | 当社取締役1名 当社従業員70名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式49,440株 | G種優先株式76,924株 | 普通株式41,564株 |
| 付与日 | 2018年8月31日 | 2019年5月31日 | 2019年8月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2020年8月31日 至 2028年8月30日 | 自 2019年5月31日 至 2024年5月30日 | 自 2021年8月31日 至 2029年8月30日 |
| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員38名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式15,980株 |
| 付与日 | 2020年8月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年8月17日 至 2030年8月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第6回新株予約権以前のものは2018年8月30日付株式無償割当(各種類株式1株に対して99株を割り当て)による割当後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年8月30日付で各種類株式1株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第6回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||||
| 前事業年度末 | 37,300 | 15,200 | 30,000 | 54,000 | - | 2,000 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | 2,000 | - | - | |
| 権利確定 | 37,300 | 15,200 | 30,000 | 52,000 | - | 2,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | 55,700 | - | |
| 権利確定 | 37,300 | 15,200 | 30,000 | 52,000 | - | 2,000 | |
| 権利行使 | - | - | 12,000 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | 55,700 | - | |
| 未行使残 | 37,300 | 15,200 | 18,000 | 52,000 | - | 2,000 |
| 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 46,940 | - | 41,564 | 15,980 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | 2,910 | - | 1,090 | - | |
| 権利確定 | 44,030 | - | 40,474 | - | |
| 未確定残 | - | - | - | 15,980 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | 76,924 | - | - | |
| 権利確定 | 44,030 | - | 40,474 | - | |
| 権利行使 | - | 76,924 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 44,030 | - | 40,474 | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 120 | 1,000 | 1,000 | 2,500 | 3,588 | 2,500 | 2,500 | 3,900 | 2,500 | 2,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 1,901 | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 99,094千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 10,812千円