3 【事業の内容】
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。
なお、当社の事業は「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分は「情報システム開発」、「アウトソーシングサービス」としております。

2021/09/14 15:00

#5 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2021年9月14日に決定された引受価額(1,738.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,890円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2021/09/14 15:00

#6 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年9月14日に決定された引受価額(1,738.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,890円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2021/09/14 15:00

#7 手取金の使途（連結）

済システムの機能強化や新機能の開発等を行うにあたり必要となる優秀な人材を確保するため、エンジニア、営業及びカスタマーサービス等の人材採用費34,000千円(2022年6月期:17,000千円、2023年6月期:17,000千円)
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。2021/09/14 15:00

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/09/14 15:00

#9 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と2021年9月14日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2021/09/14 15:00

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)及びその役員、並びに金融商品取引業者等の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

2021/09/14 15:00

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,088,160	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,088,160	-	-

(注) 1.2020年12月24日に第2回新株予約権の権利行使により1,320株増加しております。
2.2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,035,956株増加し、2,088,160株となっております。

2021/09/14 15:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。
こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。

2021/09/14 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて896,150千円増加し、1,756,381千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして借入を行い、現金及び預金が781,374千円増加したこと及び商品が114,689千円増加した一方、端末仕入支払方法が後払いに変更されたことにより前渡金が71,376千円減少したものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて、43,587千円増加し、257,016千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー等の購入により工具、器具及び備品が13,586千円増加、本社オフィス増床に伴い建物が8,849千円、社内利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが10,106千円増加したものであります。

2021/09/14 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/09/14 15:00

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/09/14 15:00