営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
販売費及び一般管理費	※2,※3 803,630	※2,※3 674,779
営業利益	386,181	199,591
営業外収益

【製造原価明細書】

2021/09/14 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。日本におけるキャッシュレス決済の比率は、2019年の時点で26.8%(注)となっており、韓国97.7%(注)、中国70.2%(注)といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れています。こうした現状を受け、経済産業省はキャッシュレス決済比率を40%、将来的には世界最高水準の80%を目指す(注)という方針を打ち出しております。
また、2020年に開催予定であった東京オリンピック、パラリンピックに向け、クレジットカードの安全性を高めインバウンド需要を取り込むことを目的として改正割賦販売法が施行されました。これにより、2020年3月を完了時期として、カード会社加盟店がカード情報を保持できないようにすること、クレジットカード及びこれを取り扱う決済端末は全てIC化すること(両者を合わせて「ICクレジット対応」といいます)、カード情報を保持する事業者はPCI DSSへ準拠すること等が定められました。更に2019年10月1日の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしました。これらキャッシュレス化推進とカードセキュリティ向上への取り組みは、当社にとって特需ともいえる急激な受注の増加につながり、2020年6月期は創業以来最高の売上と営業利益を計上しております。キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しております。
一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済(総称して「コード決済」といいます)や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境の変化も起きております。これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考えております。

2021/09/14 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にICクレジットに対応した決済システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。また、顧客のニーズに応じた既存システムへの改修・機能強化の案件を受注することができました。一方で、昨年度の特需要因であった「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了し、その反動減があるものの、今年度の業績は特需売上を勘案してもなお堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,516,080千円となりました。売上高のサービス別の内訳として、情報システム開発の売上高は842,317千円、アウトソーシングサービスの売上高は673,763千円となり、営業利益は118,866千円、経常利益は116,787千円、四半期純利益は88,500千円となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2021/09/14 15:00