有価証券報告書-第21期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,473千円	2,217千円
減損損失	15,560	29,513
減価償却超過額	28,328	33,087
役員退職慰労引当金	3,829	3,942
賞与引当金	38,134	43,761
移設支援費用引当金	7,302	6,200
前受収益	2,773	2,855
貸倒引当金	9,268	9,540
その他	8,312	8,794
繰延税金資産小計	129,984	139,912
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	129,984	139,912
繰延税金資産の純額	129,984	139,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
住民税均等割	0.0	2.1
留保金課税	-	1.7
法人税額の特別控除額	△4.4	△4.7
税率変更による影響	3.8	△0.3
その他	△0.9	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。