売上高
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2019年9月30日
- 29億4217万
- 2020年9月30日 -1.9%
- 28億8621万
- 2021年3月31日 -40.27%
- 17億2381万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)その他には、CSS事業の売上高(2,684千円)を含んでおります。2021/06/29 15:00
2.地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/29 15:00
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業の内容
- 2021/06/29 15:00
なお、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとしてCSS(コラントッテ・セーフティ・システム)事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、救急・警察からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大5件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。
当社は2017年1月より月額定額制でCSS事業を開始しており、2020年9月期の当事業の売上高は2,012千円でありました。CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおりますが、前述のとおり、現時点における当事
業の売上高は限定的であります。 - #4 事業等のリスク
- ① 特定製品への依存について2021/06/29 15:00
当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、第23期事業年度において84.0%、第24期第2四半期累計期間において85.1%となっております。特に「コラントッテTAO」のネックレスシリーズは、売上高全体に占める割合が第23期事業年度において52.6%、第24期第2四半期累計期間において48.0%と当社の主力製品であります。当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減させるよう努めております。しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ネックレス類の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ハ.販売実績 b 製品群別販売実績」をご参照下さい。 - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2021/06/29 15:00
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 同ブランドは現在当社の中核を成しており、これまでのメインの顧客層は40歳以上の男性でありました。一方、肩こりの有訴者(病気やけがで自覚症状のある者)は女性が多い状況に対し(注)、女性からのブランドの認知度は低い状況になっております。このギャップに大きな成長のポテンシャルがあると捉えており、成長戦略としては女性からの知名度、認知度を向上させるためブランディング、マーケティング活動を強化し、女性向けの製品開発に取り組んでまいります。併せて、次世代のColantotteファン創造に向けてスポーツに取り組む若年層へのマーケティング活動及び製品開発に取り組んでまいります。現在、医療機器としての効能・効果とこだわったデザイン性で、多くのアスリートに着用いただいており、宇野昌磨選手(フィギュアスケート、トヨタ自動車)、伊藤美誠選手(卓球、スターツ)、小祝さくら選手(プロゴルフ)、葛西紀明選手(スキージャンプ、土屋ホーム スキー部所属)、菊池涼介選手(プロ野球、広島東洋カープ)、甲斐拓也選手(プロ野球、福岡ソフトバンクホークス)、小池祐貴選手(陸上、住友電工)、青山学院大学陸上競技部(長距離ブロック)等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製品として使用いただいております。2021/06/29 15:00
また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。
(注)出典「2019年 厚生労働省 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- させることができました。2021/06/29 15:00
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により有店舗業態の取引先においては休業や営業時間の短縮等が行われ、また、インバウンド需要の減少及び外出自粛による客数の激減により大変厳しい状況となりました。海外卸販売においても主要取引国の情勢不安や新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンにより消費が大きく冷え込む非常に厳しい状況となりました。一方、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びたことにより売上高は2,332,777千円(前期比4.2%減)となりました。
また、リテール部門につきましては、2019年11月に東京丸の内ビル店(東京都千代田区、2021年1月に閉鎖)、 - #8 製品及びサービスごとの情報
- (注)その他には、CSS事業の売上高(2,012千円)を含んでおります。2021/06/29 15:00