返品調整引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年9月30日)
未払費用	2,803
返品調整引当金	31,575
製品保証引当金	613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

2021/06/29 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は216,998千円となりました。これは主に税引前四半期純利益398,110千円、減価償却費31,811千円、返品調整引当金の増加額26,205千円、仕入債務の増加額70,080千円があったものの、売上債権の増加額126,841千円、たな卸資産の増加額65,080千円、法人税等の支払額76,713千円等があったことによるもので
あります。

2021/06/29 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

返品調整引当金
将来予想される売上返品に伴い発生する損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～43年
構築物 15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
特許権については8年間の定額法で償却しております。
商標権については10年間の定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品販売後の保証期間内に、製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。2021/06/29 15:00