7381 CCIグループ

7381
2026/08/14
時価
2904億円
PER 予
16.49倍
2022年以降
5.6-18.82倍
(2022-2026年)
PBR
1.06倍
2022年以降
0.2-0.96倍
(2022-2026年)
配当 予
2.37%
ROE 予
6.45%
ROA 予
0.26%
資料
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CCIグループ(7381)の経常利益又は経常損失(△) - 銀行業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年12月31日
143億7900万
2022年3月31日 +28.31%
184億5000万
2022年6月30日 +2.25%
188億6500万
2022年9月30日 +6.71%
201億3000万
2022年12月31日 -16.3%
168億4800万
2023年3月31日 -9.66%
152億2000万
2023年6月30日 -41.73%
88億6800万
2023年9月30日 +9.89%
97億4500万
2023年12月31日 +37.76%
134億2500万
2024年3月31日 +3.43%
138億8500万
2024年9月30日 -37.82%
86億3400万
2025年3月31日 +37.58%
118億7900万
2025年9月30日 +2.22%
121億4300万
2026年3月31日 +57.98%
191億8300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社グループでは、企業理念として『未来を構想し、挑戦し、想像する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。』を掲げ、地域から世界の課題を解決していくことを目指しております。この企業理念の実現に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまと伴走し、地域のお客さまと地域社会の発展のために、伝統的銀行業に加え非金融事業の分野でも多彩なソリューションを提供する企業グループを目指して活動しております。
・上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
2026/06/12 10:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 10:36
#3 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 10:36
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、伝統的銀行業の深化と、新規・非金融事業の拡大を同時に進める「両利きの経営」の実現を目指しています。金融事業と非金融事業では求められる専門性や意思決定スピード、人材要件が本質的に異なるため、当社は事業ポートフォリオに連動する人材ポートフォリオへの転換を“2ブランド体制”を支えるための経営における最重要事項の一つと位置付けています。社員一人ひとりが自らキャリアを構想し学習と挑戦を重ねる「キャリア自律」を起点として、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの実現、オーナーシップマインドの醸成、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。
給与・報酬の決定方針については、年齢や勤続年数等の属性に依拠した従来の業績査定・人事考課を廃止し、職務のジョブサイズに応じた処遇を実現する「キャリア型人事制度」を基盤としています。具体的には、毎年実施する「キャリアレビュー」において、グループ共通の成長指標である「グレード」と、各事業領域における「スキル」「役割」「生産性」「貢献度」の4つの着眼点を踏まえ、所属長を含む複数のリーダーが対話を通じて処遇を決定する仕組みとし、評価の客観性・透明性と納得性を担保しています。加えて、退職一時金制度を廃止し、相当額を毎月の給与に「キャリア支援金」として上乗せ支給することで、社員の自己投資と資産形成を支援し、キャリア採用者を含めた多様な人材が公平に活躍できる土壌を整えています。
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#5 会計方針に関する事項(連結)
①金利リスク・ヘッジ
当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2026/06/12 10:36
#6 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/12 10:36
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
銀行業リース業
役務取引等収益10,7843910,823
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/12 10:36
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
2026/06/12 10:36
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループには、当社及び13社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2026/06/12 10:36
#10 従業員の状況(連結)
セグメントの名称銀行業リース業合計
従業員数(人)1,909[162]41[2]1,950[164]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員153人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)48人及び海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/12 10:36
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「中期経営戦略2026」(2026年4月公表)で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。
項目2027年3月期(1年後)2028年3月期(2年後)2029年3月期(3年後)
新事業収益 (注)2153億円185億円209億円
経常利益(連結)265億円285億円320億円
親会社株主に帰属する当期純利益170億円185億円210億円
(注)1 「金融事業(融資・リース、消費者ローン、為替)」「市場運用(国債・外債、政策保有株式)」
2 「市場運用(株式・マルチアセット)」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」
2026/06/12 10:36
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。有価証券は前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前期比775億26百万円増加の1,671億2百万円となりました。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等により前期比700億67百万円増加の1,473億45百万円となりました。この結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
2026/06/12 10:36
#13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は21,450百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
2026/06/12 10:36
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/12 10:36

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