	(単位:百万円)
その他資産	※8 39,342
有形固定資産	※11,※12 31,428
建物	11,142
建設仮勘定	27
その他の有形固定資産	4,573
無形固定資産	12,108
ソフトウエア	11,778
その他の無形固定資産	330
繰延税金資産	197

②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 事業等のリスク

⑤固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥持株会社のリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 3年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。2022/07/08 9:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分2,475百万円が含まれ
ています。2022/07/08 9:55

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/08 9:55

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社及び子法人とについては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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