(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の前連結会計年度に係る連結財務諸表および最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
2連結財務諸表等
(1)(連結財務諸表)
①(連結貸借対照表)

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金	1,483,423
コールローン及び買入手形	118,000
買入金銭債権	3,096
商品有価証券	105
金銭の信託	13,513
有価証券	※1,※2,※8,※14 1,198,610
貸出金	※3,※4,※5,※6,※7,※9 2,614,865
外国為替	※7 10,778
リース債権及びリース投資資産	35,846
その他資産	※8 39,342
有形固定資産	※11,※12 31,428
建物	11,142
土地	※10 15,684
建設仮勘定	27
その他の有形固定資産	4,573
無形固定資産	12,108
ソフトウエア	11,778
その他の無形固定資産	330
繰延税金資産	197
支払承諾見返	17,345
貸倒引当金	△54,148
資産の部合計	5,524,513
負債の部
預金	※8 3,969,004
譲渡性預金	69,707
コールマネー及び売渡手形	※8 718,694
債券貸借取引受入担保金	※8 230,366
借用金	※8 136,346
外国為替	2
社債	※13 20,000
信託勘定借	145
その他負債	45,638
賞与引当金	773
退職給付に係る負債	13,040
役員退職慰労引当金	31
役員株式給付引当金	460
睡眠預金払戻損失引当金	172
利息返還損失引当金	33
ポイント引当金	324
繰延税金負債	14,681
再評価に係る繰延税金負債	※10 1,473
支払承諾	17,345
負債の部合計	5,238,244

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)
純資産の部
資本金	26,673
資本剰余金	13,053
利益剰余金	176,013
自己株式	△663
株主資本合計	215,077
その他有価証券評価差額金	63,560
繰延ヘッジ損益	△3
土地再評価差額金	※10 2,272
退職給付に係る調整累計額	△2,443
その他の包括利益累計額合計	63,385
非支配株主持分	7,806
純資産の部合計	286,269
負債及び純資産の部合計	5,524,513

②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
経常収益	79,098
資金運用収益	34,882
貸出金利息	25,091
有価証券利息配当金	9,286
コールローン利息及び買入手形利息	6
預け金利息	484
その他の受入利息	13
信託報酬	0
役務取引等収益	10,130
その他業務収益	15,835
その他経常収益	18,249
償却債権取立益	595
その他の経常収益	※1 17,653
経常費用	66,207
資金調達費用	542
預金利息	219
譲渡性預金利息	3
コールマネー利息及び売渡手形利息	26
売現先利息	-
債券貸借取引支払利息	84
借用金利息	3
社債利息	69
その他の支払利息	134
役務取引等費用	3,547
その他業務費用	16,108
営業経費	※2 31,261
その他経常費用	14,746
貸倒引当金繰入額	11,007
その他の経常費用	※3 3,738
経常利益	12,890
特別利益	1
固定資産処分益	0
資産除去債務戻入益	1
その他	0
特別損失	899
固定資産処分損	248
減損損失	※4 650
税金等調整前当期純利益	11,993
法人税、住民税及び事業税	6,052
法人税等調整額	△1,136
法人税等合計	4,916
当期純利益	7,076
非支配株主に帰属する当期純利益	324
親会社株主に帰属する当期純利益	6,752

(連結包括利益計算書)

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期純利益	7,076
その他の包括利益	※1,※2 40,082
その他有価証券評価差額金	38,919
繰延ヘッジ損益	12
退職給付に係る調整額	1,149
包括利益	47,159
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	46,520
非支配株主に係る包括利益	638

③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,673	13,053	174,603	△4,064	210,266
当期変動額
剰余金の配当			△1,827		△1,827
親会社株主に帰属する当期純利益			6,752		6,752
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,223	△3,223		-
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		179	179
自己株式の消却		△3,223		3,223	-
土地再評価差額金の取崩			△291		△291
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	1,409	3,400	4,810
当期末残高	26,673	13,053	176,013	△663	215,077

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,954	△16	1,980	△3,593	23,325	7,173	240,765
当期変動額
剰余金の配当							△1,827
親会社株主に帰属する当期純利益							6,752
利益剰余金から資本剰余金への振替							-
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							179
自己株式の消却							-
土地再評価差額金の取崩							△291
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	38,605	12	291	1,149	40,060	633	40,693
当期変動額合計	38,605	12	291	1,149	40,060	633	45,503
当期末残高	63,560	△3	2,272	△2,443	63,385	7,806	286,269

④(連結キャッシュ・フロー計算書)

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,993
減価償却費	4,076
減損損失	650
貸倒引当金の増減(△)	8,016
賞与引当金の増減額(△は減少)	△15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	△1,755
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)	2
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)	△98
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)	△62
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)	△21
ポイント引当金の増減額(△は減少)	66
資金運用収益	△34,882
資金調達費用	542
有価証券関係損益(△)	△11,027
金銭の信託の運用損益(△は運用益)	5
為替差損益(△は益)	△12,345
固定資産処分損益(△は益)	△63
貸出金の純増(△)減	△15,536
預金の純増減(△)	338,745
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)	135,313
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減	△10,653
コールローン等の純増(△)減	△117,685
コールマネー等の純増減(△)	△263,125
売現先勘定の純増減(△)	-
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	136,731
商品有価証券の純増(△)減	5
外国為替(資産)の純増(△)減	2,328
外国為替(負債)の純増減(△)	△9
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減	628
金融商品等差入担保金の純増(△)減	△1,247
信託勘定借の純増減(△)	16
資金運用による収入	25,518
資金調達による支出	△599
その他	2,523
小計	198,034
法人税等の還付額	9
法人税等の支払額	△6,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	191,877

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△892,611
有価証券の売却による収入	667,313
有価証券の償還による収入	93,168
投資活動としての資金運用による収入	10,339
有形固定資産の取得による支出	△2,553
無形固定資産の取得による支出	△3,258
有形固定資産の売却による収入	342
資産除去債務の履行による支出	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入	20,000
配当金の支払額	△1,828
非支配株主への配当金の支払額	△5
自己株式の取得による支出	△2
自己株式の売却による収入	179
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	82,956
現金及び現金同等物の期首残高	1,382,462
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,465,419

(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2)非連結子会社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,963百万円であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務第指針25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理についても税抜方式によっております。
(18)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより前連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

		前連結会計年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金		54,148百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響」であります。
(債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想定しておりますが、変異株の出現等、依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済に及ぼす影響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は2022年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を踏まえ、前連結会計年度末より変更しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況及び経済への影響が上記仮定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 令和2年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を前連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、2017年6月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度643百万円及び135千株であります。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
出資金	557百万円

※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年3月31日)
99,788百万円

※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
破綻先債権額	4,597百万円
延滞債権額	53,668百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額	472百万円

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
貸出条件緩和債権額	2,027百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
合計額	60,766百万円

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年3月31日)
8,592百万円

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	523,079百万円
その他資産	2,643百万円
計	525,722百万円
担保資産に対応する債務
預金 コールマネー及び売渡手形	42,424百万円 -百万円
債券貸借取引受入担保金	230,366百万円
借用金	135,800百万円
計	408,590百万円

また、その他資産には、次のものが含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円
保証金	82百万円

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
融資未実行残高	401,819百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	389,688百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価を行った年月日	1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条 第3項に定める再評価の方法	土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2021年3月31日)
6,013百万円

※11.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
減価償却累計額	33,041百万円

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
圧縮記帳額	2,847百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(-百万円)

※13.劣後特約付社債の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
劣後特約付社債	20,000百万円

※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年3月31日)
3,185百万円

※15.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
金銭信託	145百万円

(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式等売却益	16,353百万円

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
給料・手当	11,520百万円
退職給付費用	1,547百万円
減価償却費	3,890百万円

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式等売却損	2,776百万円
株式等償却	323百万円
債権売却損	270百万円

※4.減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	5ヵ所	土地	350
		6ヵ所	建物	182
	遊休資産	2ヵ所	土地	2
石川県外	営業用店舗	1ヵ所	土地	110
		1ヵ所	建物	4
合計				650

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	67,374百万円
組替調整額	△11,414百万円
計	55,959百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	18百万円
組替調整額	-百万円
計	18百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	715百万円
組替調整額	938百万円
計	1,654百万円
税効果調整前合計	57,632百万円
税効果額	△17,549百万円
その他の包括利益合計	40,082百万円

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	55,959百万円
税効果額	△17,039百万円
税効果調整後	38,919百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前	18百万円
税効果額	△5百万円
税効果調整後	12百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	1,654百万円
税効果額	△504百万円
税効果調整後	1,149百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	前連結会計年度 期首株式数	前連結会計年度 増加株式数	前連結会計年度 減少株式数	前連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	29,110	-	995	28,115	(注1)
合計	29,110	-	995	28,115
自己株式
普通株式	1,173	0	1,032	141	(注2,3,4)
合計	1,173	0	1,032	141

(注)1.発行済株式の減少995千株は、自己株式の消却995千株によるものであります。
2.普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式135千株が含まれております。
3.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。
4.自己株式の減少1,032千株は、自己株式の消却995千株、株式交付信託からの交付37千株及び単元未満株式買増請求0千株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1)前連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	983	35.0	2020年3月31日	2020年6月22日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	843	30.0	2020年9月30日	2020年12月4日

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当行株式135千株に対する配当金(2020年6月19日定時株主総会決議分6百万円、2020年10月30日取締役会決議分4百万円)が含まれております。
(2)基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月18日 定時株主総会	普通株式	1,405	利益剰余金	50	2021年3月31日	2021年6月21日

(注) 2021年6月18日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当行株式135千株に対する配当金6百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
現金預け金勘定		1,483,423百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金		△18,004百万円
現金及び現金同等物		1,465,419百万円

(リース取引関係)
1 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
1年内	149
1年超	195
合計	345

2 貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
リース料債権部分	35,600
見積残存価額部分	666
受取利息相当額	△2,843
合計	33,422

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
1年内	629	9,403
1年超2年以内	553	8,151
2年超3年以内	442	6,798
3年超4年以内	261	4,542
4年超5年以内	155	2,753
5年超	380	3,951
合計	2,423	35,600

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
1年内	179
1年超	265
合計	445

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当行の格付引き下げ、及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行グループが保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替リスク)に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業店のほか本部の審査管理担当部署、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて戦略会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測はVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2021年3月31日現在の当行グループの市場リスク量は61,291百万円であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,483,423	1,483,423	-
(2)コールローン及び買入手形	118,000	118,000	-
(3)有価証券
その他有価証券	1,194,796	1,194,796	-
(4)貸出金	2,614,865
貸倒引当金(*1)	△50,491
	2,564,373	2,566,149	1,775
資産計	5,360,594	5,362,370	1,775
(1)預金	3,969,004	3,969,047	43
(2)譲渡性預金	69,707	69,707	-
(3)コールマネー及び売渡手形	718,694	718,694	-
(4)債券貸借取引受入担保金	230,366	230,366	-
(5)借用金	136,346	136,349	2
負債計	5,124,119	5,124,165	45
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,366)	(2,366)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(187)	(187)	-
デリバティブ取引計	(2,554)	(2,554)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金 及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形 及び (4)債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	3,256
②組合出資金(*3)	557
合 計	3,813

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式の減損処理額は188百万円であります。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,446,288	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	118,000	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	78,738	131,746	193,807	94,665	259,851	149,008
うち国債	10,000	-	-	-	26,000	138,000
地方債	42,016	60,273	56,201	45,833	117,650	45
社債	21,665	49,760	89,025	27,316	774	5,058
その他	5,056	21,712	48,580	21,516	115,426	5,905
貸出金(*)	645,375	405,921	321,482	201,000	335,824	679,380
合計	2,288,403	537,667	515,290	295,666	595,675	828,388

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない15,184百万円、期間の定めのないもの10,695百万円は含めておりません。
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,183,553	208,538	21,084	-	-	-
譲渡性預金	69,707	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	718,694	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	230,366	-	-	-	-	-
借用金	136,077	192	77	-	-	-
合計	4,338,398	208,730	21,161	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	159,407	65,616	93,790
	債券	405,322	403,919	1,403
	国債	39,404	39,235	168
	地方債	225,416	224,566	850
	短期社債	-	-	-
	社債	140,501	140,117	384
	その他	142,322	133,809	8,512
	小計	707,053	603,346	103,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,760	13,493	△2,732
	債券	296,034	297,251	△1,216
	国債	145,427	146,019	△591
	地方債	97,175	97,473	△297
	短期社債	-	-	-
	社債	53,431	53,758	△327
	その他	180,948	188,283	△7,335
	小計	487,743	499,028	△11,284
合計		1,194,796	1,102,374	92,422

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	37,934	14,229	2,103
債券	276,460	319	1,311
国債	158,031	171	1,286
地方債	46,080	82	-
短期社債	-	-	-
社債	72,349	64	24
その他	356,217	5,177	4,101
合計	670,611	19,726	7,516

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は112百万円(うち、株式112百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、前連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	13,513	13

2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	92,422
その他有価証券	92,422
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	27,392
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	65,029
(△)非支配株主持分相当額	1,468
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-
その他有価証券評価差額金	63,560

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約
	売建	96,565	-	△2,999	△2,999
	買建	29,863	-	633	633
	通貨オプション
	売建	6,471	-	△232	113
	買建	6,471	-	232	△97
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合計		-	-	△2,366	△2,349

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	5,535	-	△187
	為替予約		-	-	-
	通貨オプション		-	-	-
	その他		-	-	-
合計		-	-	-	△187

(注)1 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお当行は、2013年2月より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,869
勤務費用	522
利息費用	54
数理計算上の差異の発生額	△75
退職給付の支払額	△1,644
退職給付債務の期末残高	29,725

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	16,072
期待運用収益	241
数理計算上の差異の発生額	640
事業主からの拠出額	773
退職給付の支払額	△1,043
年金資産の期末残高	16,684

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,159
年金資産	△16,684
	3,474
非積立型制度の退職給付債務	9,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,040

退職給付に係る負債	13,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,040

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	522
利息費用	54
期待運用収益	△241
数理計算上の差異の費用処理額	1,073
過去勤務費用の費用処理額	△135
確定給付制度に係る退職給付費用	1,273

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△135
数理計算上の差異	1,789
合計	1,654

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	248
未認識数理計算上の差異	△3,761
合計	△3,512

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一般勘定	80%
株式	12%
債券	7%
その他	1%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
①割引率	0.0%～0.6%
②長期期待運用収益率	1.5%
③予想昇給率	4.7%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,128百万円
退職給付に係る負債	3,993百万円
不動産減価償却額	914百万円
有価証券償却額	1,303百万円
その他	2,764百万円
繰延税金資産小計	25,103百万円
評価性引当額	△11,999百万円
繰延税金資産合計	13,104百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,392百万円
その他	△195百万円
繰延税金負債合計	△27,588百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,484百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8
住民税均等割等		0.2
評価性引当額		12.0
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.9%

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループには、当行及び6社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・債権回収業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	67,278	11,819	79,098	-	79,098
セグメント間の内部経常収益	187	9	196	△196	-
計	67,466	11,829	79,295	△196	79,098
セグメント利益	12,186	714	12,901	△10	12,890
セグメント資産	5,512,271	37,791	5,550,063	△25,549	5,524,513
その他の項目
減価償却費	3,865	211	4,076	-	4,076
資金運用収益	35,006	-	35,006	△124	34,882
資金調達費用	539	120	659	△117	542
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,933	-	5,933	-	5,933

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,091	29,012	11,819	13,174	79,098

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
減損損失	650	-	650

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	9,954円40銭
1株当たり当期純利益	241円49銭

(注)1 役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、期中平均株式数は149千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	286,269
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,806
(うち非支配株主持分)	百万円	7,806
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	278,462
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	27,973

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,752
普通株主に帰属しない金額	百万円	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,752
普通株式の期中平均株式数	千株	27,960

1 財務諸表等
(1)(財務諸表)
①(貸借対照表)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金	1,483,350	1,607,831
現金	37,134	39,058
預け金	1,446,215	1,568,772
コールローン	118,000	65,000
買入金銭債権	1,312	1,286
商品有価証券	105	-
商品地方債	105	-
金銭の信託	13,513	13,528
有価証券	※5 1,195,702	※5 1,351,149
国債	※2 184,831	※2 259,262
地方債	322,592	362,602
社債	※11 193,932	※11 191,546
株式	※1,※2 172,566	※1,※2 140,384
その他の証券	※1,※2 321,778	※1,※2 397,354
貸出金	※3,※4,※6,※12 2,633,905	※3,※4,※6,※12 2,603,927
割引手形	※4 6,901	※4 7,678
手形貸付	1,120	1,123
証書貸付	2,205,045	2,181,853
当座貸越	420,837	413,272
外国為替	※3 10,778	※3 11,138
外国他店預け	8,994	9,665
買入外国為替	※4 1,690	※4 1,473
取立外国為替	93	-
その他資産	46,494	42,007
前払費用	407	626
未収収益	※3 3,194	※3 3,213
金融派生商品	1,242	1,201
金融商品等差入担保金	1,900	3,387
リース投資資産	※3 9,762	※3 8,546
その他の資産	※5 29,987	※5 25,032
有形固定資産	※8,※9 30,349	※8,※9 30,275
建物	11,127	10,331
土地	※7 15,684	※7 16,798
建設仮勘定	27	1,265
その他の有形固定資産	※7 3,510	※7 1,880
無形固定資産	12,182	10,199
ソフトウエア	11,810	9,831
のれん	46	42
その他の無形固定資産	326	326
支払承諾見返	※3 17,345	※3 17,986
貸倒引当金	△52,559	△60,390
資産の部合計	5,510,480	5,693,941

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
預金	※5 3,976,489	※5 4,271,285
当座預金	238,144	249,483
普通預金	2,357,134	2,579,451
貯蓄預金	14,663	15,104
通知預金	6,891	193
定期預金	1,272,319	1,291,581
その他の預金	87,337	135,472
譲渡性預金	75,557	1,450
コールマネー	※5 718,694	※5 618,824
債券貸借取引受入担保金	※5 230,366	※5 313,497
借用金	※5 135,998	※5 155,869
借入金	135,998	155,869
外国為替	2	1
売渡外国為替	2	1
社債	※10 20,000	※10 20,000
信託勘定借	145	154
その他負債	38,931	46,308
未払法人税等	3,032	1,923
未払費用	849	1,061
前受収益	1,099	1,041
金融派生商品	3,796	4,354
金融商品等受入担保金	39	730
資産除去債務	306	272
その他の負債	29,805	36,926
賞与引当金	757	560
退職給付引当金	9,452	427
役員株式給付引当金	460	496
睡眠預金払戻損失引当金	172	127
ポイント引当金	276	-
繰延税金負債	14,584	3,775
再評価に係る繰延税金負債	※7 1,473	※7 1,412
支払承諾	17,345	17,986
負債の部合計	5,240,709	5,452,179
純資産の部
資本金	26,673	26,673
資本剰余金	11,289	11,289
資本準備金	11,289	11,289
利益剰余金	168,092	166,010
利益準備金	20,751	20,751
その他利益剰余金	147,340	145,258
別途積立金	100,900	100,900
圧縮積立金	365	356
繰越利益剰余金	46,075	44,002
自己株式	△663	-
株主資本合計	205,392	203,973
その他有価証券評価差額金	62,110	35,376
繰延ヘッジ損益	△3	115
土地再評価差額金	※7 2,272	※7 2,296
評価・換算差額等合計	64,378	37,788
純資産の部合計	269,771	241,762
負債及び純資産の部合計	5,510,480	5,693,941

②(損益計算書)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
経常収益	68,414	73,918
資金運用収益	34,799	36,003
貸出金利息	25,090	23,992
有価証券利息配当金	9,204	11,290
コールローン利息	6	130
預け金利息	484	573
その他の受入利息	13	14
信託報酬	0	0
役務取引等収益	9,341	8,549
受入為替手数料	2,857	2,421
その他の役務収益	6,484	6,128
その他業務収益	6,593	8,200
外国為替売買益	266	525
商品有価証券売買益	0	-
国債等債券売却益	3,373	4,431
金融派生商品収益	8	0
その他の業務収益	2,945	3,243
その他経常収益	17,680	21,164
償却債権取立益	72	27
株式等売却益	16,338	20,019
金銭の信託運用益	110	112
その他の経常収益	1,158	1,005
経常費用	57,131	55,827
資金調達費用	540	493
預金利息	219	109
譲渡性預金利息	4	1
コールマネー利息	26	34
債券貸借取引支払利息	84	149
借用金利息	0	0
社債利息	69	180
金利スワップ支払利息	132	16
その他の支払利息	1	1
役務取引等費用	3,604	3,631
支払為替手数料	555	450
その他の役務費用	3,048	3,180
その他業務費用	7,862	5,438
商品有価証券売買損	-	0
国債等債券売却損	4,739	2,916
国債等債券償還損	859	161
その他の業務費用	2,263	2,360
営業経費	30,113	29,585
その他経常費用	15,010	16,677
貸倒引当金繰入額	11,308	11,403
貸出金償却	16	7
株式等売却損	2,776	911
株式等償却	322	3,861
その他の経常費用	586	492
経常利益	11,283	18,091

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別利益	1	731
固定資産処分益	0	4
資産除去債務戻入益	1	-
退職給付制度改定益	-	726
特別損失	898	3,935
固定資産処分損	248	2,492
減損損失	※1 650	※1 601
構造改革費用	-	841
税引前当期純利益	10,385	14,887
法人税、住民税及び事業税	5,588	5,229
法人税等調整額	△1,156	614
法人税等合計	4,431	5,843
当期純利益	5,954	9,043

③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	26,673	11,289	-	11,289
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,223	3,223
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却			△3,223	△3,223
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	26,673	11,289	-	11,289

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,751	100,900	376	45,452	167,480	△4,064	201,379
当期変動額
剰余金の配当				△1,827	△1,827		△1,827
当期純利益				5,954	5,954		5,954
利益剰余金から資本剰余金への振替				△3,223	△3,223		-
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分						179	179
自己株式の消却						3,223	-
圧縮積立金の取崩			△10	10	-		-
土地再評価差額金の取崩				△291	△291		△291
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△10	622	611	3,400	4,012
当期末残高	20,751	100,900	365	46,075	168,092	△663	205,392

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,078	△16	1,980	26,042	227,422
当期変動額
剰余金の配当					△1,827
当期純利益					5,954
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					179
自己株式の消却					-
圧縮積立金の取崩					-
土地再評価差額金の取崩					△291
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	38,031	12	291	38,336	38,336
当期変動額合計	38,031	12	291	38,336	42,348
当期末残高	62,110	△3	2,272	64,378	269,771

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	26,673	11,289	-	11,289
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替			497	497
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△497	△497
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	26,673	11,289	-	11,289

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,751	100,900	365	46,075	168,092	△663	205,392
当期変動額
株式移転による変動						586	586
剰余金の配当				△10,603	△10,603		△10,603
当期純利益				9,043	9,043		9,043
利益剰余金から資本剰余金への振替				△497	△497		-
自己株式の取得						△478	△478
自己株式の処分						57	57
自己株式の消却						497	-
圧縮積立金の取崩			△8	8	-		-
土地再評価差額金の取崩				△23	△23		△23
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)							-
当期変動額合計	-	-	△8	△2,073	△2,081	663	△1,418
当期末残高	20,751	100,900	356	44,002	166,010	-	203,973

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	62,110	△3	2,272	64,378	269,771
当期変動額
株式移転による変動					586
剰余金の配当					△10,603
当期純利益					9,043
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
自己株式の取得					△478
自己株式の処分					57
自己株式の消却					-
圧縮積立金の取崩					-
土地再評価差額金の取崩					△23
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△26,734	119	23	△26,590	△26,590
当期変動額合計	△26,734	119	23	△26,590	△28,008
当期末残高	35,376	115	2,296	37,788	241,762

④(キャッシュ・フロー計算書)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	10,385	14,887
減価償却費	3,839	4,125
減損損失	650	601
貸倒引当金の増減(△)	8,386	7,831
賞与引当金の増減額(△は減少)	△14	△197
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	△107	△9,025
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)	△98	35
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)	△62	△45
ポイント引当金の増減額(△は減少)	68	△276
資金運用収益	△34,799	△36,003
資金調達費用	540	493
有価証券関係損益(△)	△11,012	△16,540
金銭の信託の運用損益(△は運用益)	5	△15
為替差損益(△は益)	△12,345	△17,807
固定資産処分損益(△は益)	32	2,498
退職給付制度改定損益(△は益)	-	△726
貸出金の純増(△)減	△15,960	29,977
預金の純増減(△)	339,358	220,688
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)	135,945	19,870
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減	△10,700	14,820
コールローン等の純増(△)減	△117,888	53,025
コールマネー等の純増減(△)	△263,125	△99,869
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	136,731	83,130
商品有価証券の純増(△)減	5	105
外国為替(資産)の純増(△)減	2,328	△359
外国為替(負債)の純増減(△)	△9	△0
リース投資資産の増減額(△は増加)	280	1,215
金融商品等差入担保金の純増(△)減	△1,247	△1,487
信託勘定借の純増減(△)	16	9
資金運用による収入	25,517	24,750
資金調達による支出	△600	△525
その他	1,914	11,725
小計	198,032	306,915
法人税等の支払額	△5,788	△6,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	192,244	300,597

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△892,610	△800,810
有価証券の売却による収入	667,296	555,871
有価証券の償還による収入	93,168	86,488
投資活動としての資金運用による収入	10,257	13,606
有形固定資産の取得による支出	△2,340	△2,311
無形固定資産の取得による支出	△3,403	△3,145
有形固定資産の売却による収入	0	4
資産除去債務の履行による支出	△15	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,646	△150,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入	20,000	-
配当金の支払額	△1,828	△10,601
自己株式の取得による支出	△2	△478
自己株式の売却による収入	179	57
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,348	△11,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	82,956	139,302
現金及び現金同等物の期首残高	1,382,462	1,465,418
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,465,418	※1 1,604,721

(注記事項)
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年～50年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,173百万円(前事業年度末は1,257百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1)有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。
(2)顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
8 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。
10 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	52,559百万円	60,390百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「重要な会計方針」「6 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響」であります。
(債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響)
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの景況感に悪化の傾向が見られ始めています。石川県内の主要温泉地や飲食店では、まん延防止等重点措置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にあります。経済活動は感染対策を前提に再開されつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済に及ぼす影響は不確実であり、本格的な経済活動回復の時期は2023年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を踏まえ、当事業年度末より変更しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況及び経済への影響が上記仮定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、当行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式(以下、「親会社株式」といいます。)を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する親会社株式
信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当事業年度末における当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、360百万円及び117千株であります。
(退職給付制度改定)
当行は、2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
株式	2,788百万円	-百万円
出資金	546百万円	625百万円

※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
99,788百万円	72,998百万円

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	12,135百万円	16,278百万円
危機債権額	46,237百万円	49,670百万円
三月以上延滞債権額	472百万円	795百万円
貸出条件緩和債権額	2,028百万円	9,076百万円
合計額	60,873百万円	75,821百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
8,592百万円	9,151百万円

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	523,079百万円	662,707百万円
その他の資産	2,643百万円	4,130百万円
計	525,722百万円	666,837百万円
担保資産に対応する債務
預金	42,424百万円	42,761百万円
コールマネー及び売渡手形	-百万円	22,000百万円
債券貸借取引受入担保金	230,366百万円	313,497百万円
借用金	135,800百万円	155,700百万円
計	408,590百万円	533,958百万円

また、その他の資産には、次のものが含まれております。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円
保証金	43百万円	41百万円

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
融資未実行残高	388,466百万円	381,797百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	376,335百万円	368,998百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価を行った年月日	1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条 第3項に定める再評価の方法	土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
6,013百万円	6,047百万円

※8.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
減価償却累計額	32,133百万円	33,246百万円

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
圧縮記帳額	2,847百万円	2,847百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	(-百万円)	(-百万円)

※10.劣後特約付社債の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
劣後特約付社債	20,000百万円	20,000百万円

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
3,185百万円	3,490百万円

※12.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
31百万円	51百万円

13.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
金銭信託	145百万円	154百万円

(損益計算書関係)
※1.減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	5ヵ所	土地	350
		6ヵ所	建物	182
	遊休資産	2ヵ所	土地	2
石川県外	営業用店舗	1ヵ所	土地	110
		1ヵ所	建物	4
合計				650

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	11ヵ所	土地	226
		8ヵ所	建物	146
	遊休資産	8ヵ所	土地	57
		1ヵ所	建物	21
石川県外	営業用店舗	1ヵ所	土地	36
		1ヵ所	建物	16
	遊休資産	2ヵ所	土地	49
		1ヵ所	建物	46
合計				601

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	29,110	-	995	28,115	(注1)
合計	29,110	-	995	28,115
自己株式
普通株式	1,173	0	1,032	141	(注2,3)
合計	1,173	0	1,032	141

(注)1.発行済株式の減少995千株は、自己株式の消却995千株によるものであります。
2.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。
3.自己株式の減少1,032千株は、自己株式の消却995千株及び株式交付信託からの交付37千株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1)当事業年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	983	35.0	2020年3月31日	2020年6月22日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	843	30.0	2020年9月30日	2020年12月4日

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当行株式135千株に対する配当金(2020年6月19日定時株主総会決議分6百万円、2020年10月30日取締役会決議分4百万円)が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月18日 定時株主総会	普通株式	1,405	利益剰余金	50.0	2021年3月31日	2021年6月21日

(注) 2021年6月18日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当行株式135千株に対する配当金6百万円が含まれております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	28,115	-	206	27,908	(注1)
合計	28,115	-	206	27,908
自己株式
普通株式	141	200	341	-	(注2,3)
合計	141	200	341	-

(注)1.発行済株式の減少206千株は、自己株式の消却206千株によるものであります。
2.自己株式の増加200千株は、自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。
3.自己株式の減少341千株は、自己株式の消却206千株及び株式移転によるもの135千株、単元未満株式の買増請求による売渡0千株であります。株式交付信託については、2021年10月1日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式と株式移転を行ったことにより、自己株式ではなく、有価証券に計上しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(当事業年度の配当金支払額)
(1)金銭による配当

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年6月18日 定時株主総会(注)1	普通株式	1,405	50.0	2021年3月31日	2021年6月21日
2021年10月29日 取締役会(注)2	普通株式	1,116	40.0	2021年9月30日	2021年12月3日
2021年10月25日 取締役会(注)3	普通株式	5,023	180.0	2021年10月1日	2021年10月27日

(注)1.配当金の総額には、当行の役員向け株式交付信託に対する配当金6百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、当行の役員向け株式交付信託に対する配当金4百万円が含まれております。
3.当行の完全親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対する臨時配当であります。
(2)金銭以外による配当

(決議)	株式の種類	配当財産の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月1日 臨時株主総会	普通株式	子会社 関連会社株式	3,058	-	-	2021年10月1日

(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月14日 取締役会	普通株式	9,768	利益剰余金	350.0	2022年3月31日	2022年6月15日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
現金預け金勘定		1,483,350百万円		1,607,831百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金		△17,931百万円		△3,110百万円
現金及び現金同等物		1,465,418百万円		1,604,721百万円

(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による親会社及び当行の格付引き下げ、及び親会社及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行が保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替リスク)に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業店のほか本部の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行では統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行では、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行として取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて戦略会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測はVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2022年3月31日現在の当行の市場リスク量は45,982百万円(2021年3月31日時点で58,241百万円)であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金預け金、コールローン、外国為替(資産・負債)、コールマネー、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	1,189,502	1,189,502	-
(2)貸出金	2,633,905
貸倒引当金(*1)	△49,397
	2,584,507	2,585,330	822
資産計	3,774,010	3,774,833	822
(1)預金	3,976,489	3,976,532	43
(2)譲渡性預金	75,557	75,557	-
(3)借用金	135,998	135,998	-
負債計	4,188,046	4,188,089	43
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,366)	(2,366)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(187)	(187)	-
デリバティブ取引計	(2,554)	(2,554)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	1,347,358	1,347,358	-
(2)貸出金	2,603,927
貸倒引当金(*1)	△57,420
	2,546,506	2,558,999	12,493
資産計	3,893,865	3,906,358	12,493
(1)預金	4,271,285	4,271,297	11
(2)譲渡性預金	1,450	1,450	-
(3)借用金	155,869	155,869	-
負債計	4,428,605	4,428,617	11
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,312)	(3,312)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	159	159	-
デリバティブ取引計	(3,152)	(3,152)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	5,563	2,953
②組合出資金(*3)	635	837
合 計	6,199	3,790

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式の減損処理額は188百万円であります。
当事業年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	78,738	131,746	193,807	94,665	259,851	149,008
うち国債	10,000	-	-	-	26,000	138,000
地方債	42,016	60,273	56,201	45,833	117,650	45
社債	21,665	49,760	89,025	27,316	774	5,058
その他	5,056	21,712	48,580	21,516	115,426	5,905
貸出金(*)	651,100	413,850	324,491	200,875	335,807	679,380
合計	729,839	545,596	518,298	295,541	595,658	828,388

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない14,290百万円、期間の定めのないもの14,109百万円は含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	48,633	165,540	218,573	96,509	339,979	103,831
うち国債	-	-	-	-	141,000	94,800
地方債	32,279	61,520	63,609	80,654	125,343	30
社債	7,182	66,075	111,195	1,616	774	4,900
その他	9,172	37,944	43,768	14,238	72,862	4,101
貸出金(*)	637,739	435,942	297,386	233,405	272,716	696,049
合計	686,373	601,483	515,960	329,915	612,696	799,880

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない17,593百万円、期間の定めのないもの13,091百万円は含めておりません。
(注3)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,189,041	208,538	21,084	-	-	-
譲渡性預金	75,557	-	-	-	-	-
借用金	135,845	91	62	-	-	-
合計	3,400,444	208,629	21,146	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,372,763	220,479	26,301	-	-	-
譲渡性預金	1,450	-	-	-	-	-
借用金	155,750	97	22	-	-	-
合計	3,529,964	220,576	26,323	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	259,262	-	-	259,262
地方債	-	362,602	-	362,602
政保債	-	3,013	-	3,013
公団債	-	8,284	-	8,284
金融債	-	130,315	-	130,315
事業債	-	46,517	3,415	49,932
株式	137,430	-	-	137,430
外国債券	39,504	137,016	-	176,520
資産計	436,197	687,748	3,415	1,127,362
デリバティブ取引(*2)
通貨関連	-	(3,312)	-	(3,312)
金利関連	-	159		159
デリバティブ取引計	-	(3,152)	-	(3,152)

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託等の金額は219,996百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	2,558,999	2,558,999
資産計	-	-	2,558,999	2,558,999
預金	-	4,271,297	-	4,271,297
譲渡性預金	-	1,450	-	1,450
借用金	-	155,869	-	155,869
負債計	-	4,428,617	-	4,428,617

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	割引現在価値法	倒産確率	0.14%～2.11%	0.80%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他有価証券 評価差額金		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
		損益に 計上	その他 有価証券 評価差額金に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,106	-	3	305	-	-	3,415	-
資産計	3,106	-	3	305	-	-	3,415	-

(*)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1 貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1 売買目的有価証券

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	△0

2 満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
3 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
子会社株式及び出資金	3,334	-
関連会社株式及び出資金	-	625
合計	3,334	625

4 その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	156,241	64,670	91,571
	債券	405,322	403,919	1,403
	国債	39,404	39,235	168
	地方債	225,416	224,566	850
	短期社債	-	-	-
	社債	140,501	140,117	384
	その他	140,284	133,809	6,474
	小計	701,848	602,399	99,448
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,760	13,493	△2,732
	債券	296,034	297,251	△1,216
	国債	145,427	146,019	△591
	地方債	97,175	97,473	△297
	短期社債	-	-	-
	社債	53,431	53,758	△327
	その他	180,948	188,283	△7,335
	小計	487,743	499,028	△11,284
合計		1,189,592	1,101,428	88,164

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額

	貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	2,775
組合出資金	-
合計	2,775

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	127,978	56,086	71,892
	債券	250,325	249,902	422
	国債	-	-	-
	地方債	180,979	180,657	321
	短期社債	-	-	-
	社債	69,346	69,245	100
	その他	100,377	97,375	3,002
	小計	478,681	403,364	75,316
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,452	10,814	△1,362
	債券	563,085	569,033	△5,948
	国債	259,262	263,572	△4,309
	地方債	181,623	182,786	△1,163
	短期社債	-	-	-
	社債	122,200	122,674	△474
	その他	296,139	314,505	△18,366
	小計	868,677	894,354	△25,676
合計		1,347,358	1,297,719	49,639

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額

	貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	2,953
組合出資金	211
合計	3,164

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
5 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	37,919	14,214	2,103
債券	276,460	319	1,311
国債	158,031	171	1,286
地方債	46,080	82	-
短期社債	-	-	-
社債	72,349	64	24
その他	356,217	5,177	4,101
合計	670,596	19,711	7,516

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	35,535	17,840	670
債券	297,515	823	947
国債	253,762	776	947
地方債	32,738	37	-
短期社債	-	-	-
社債	11,014	10	-
その他	217,529	5,787	2,209
合計	550,580	24,451	3,828

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は112百万円(うち、株式112百万円)であります。
当事業年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	事業年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	13,513	13

当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	事業年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	13,528	28

2 満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	88,164
その他有価証券	88,164
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	26,053
その他有価証券評価差額金	62,110

当事業年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	49,639
その他有価証券	49,639
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	14,263
その他有価証券評価差額金	35,376

(注)投資事業有限責任組合等に係る評価差額53百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前事業年度(2021年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約
	売建	96,565	-	△2,999	△2,999
	買建	29,863	-	633	633
	通貨オプション
	売建	6,471	-	△232	113
	買建	6,471	-	232	△97
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合計		-	-	△2,366	△2,349

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
当事業年度(2022年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約
	売建	82,922	-	△3,836	△3,836
	買建	27,568	-	524	524
	通貨オプション
	売建	3,488	-	△266	△68
	買建	3,488	-	266	76
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合計		-	-	△3,312	△3,304

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	159
合計			-	-	159

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	5,535	-	△187
	為替予約		-	-	-
	通貨オプション		-	-	-
	その他		-	-	-
合計		-	-	-	△187

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定拠出企業年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,799	29,649
勤務費用	513	459
利息費用	54	48
数理計算上の差異の発生額	△75	126
退職給付の支払額	△1,642	△1,459
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△9,522
退職給付債務の期末残高	29,649	19,302

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	16,072	16,684
期待運用収益	241	250
数理計算上の差異の発生額	640	94
事業主からの拠出額	773	896
退職給付の支払額	△1,043	△1,021
年金資産の期末残高	16,684	16,904

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,159	19,302
年金資産	△16,684	△16,904
	3,474	2,398
非積立型制度の退職給付債務	9,490	-
未積立退職給付債務	12,965	2,398
未認識数理計算上の差異	△3,761	△2,084
未認識過去勤務費用	248	113
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,452	427
退職給付引当金	9,452	427
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,452	427

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	513	459
利息費用	54	48
期待運用収益	△241	△250
数理計算上の差異の費用処理額	1,073	919
過去勤務費用の費用処理額	△135	△135
確定給付制度に係る退職給付費用	1,265	1,041

(注) 当事業年度については、上記の他に、退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移管したことに伴い、退職給付制度改定益として726百万円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般勘定	80%	85%
株式	12%	9%
債券	7%	5%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度0%、当事業年度0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①割引率	0.0%～0.6%	0.0%～0.6%
②長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度274百万円、当事業年度269百万円であります。
4 その他退職給付に関する事項
2022年2月28日付で退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への移換額は8,006百万円であります。なお、移換額8,006百万円のうち、未移換額は6,004百万円、未払金(その他負債)に計上しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,723百万円	17,867百万円
退職給付引当金	2,898百万円	144百万円
不動産減価償却額	914百万円	992百万円
有価証券償却額	1,138百万円	904百万円
その他	2,468百万円	4,001百万円
繰延税金資産小計	23,143百万円	23,909百万円
評価性引当額	△11,477百万円	△12,927百万円
繰延税金資産合計	11,665百万円	10,982百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,053百万円	△14,517百万円
その他	△195百万円	△240百万円
繰延税金負債合計	△26,249百万円	△14,758百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,584百万円	△3,775百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9		△1.2
住民税均等割等		0.3		0.2
評価性引当額		14.0		9.7
その他		△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.6%		39.2%

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
役務取引等収益	8,472
預金・貸出業務	1,605
為替業務	2,421
信託関連業務	63
証券関連業務	734
代理業務	269
カード業務	1,613
コンサルティング業務	513
その他の業務	1,252
その他業務収益	84
その他経常収益	418
顧客との契約から生じる経常収益	8,976
上記以外の経常収益	64,942
外部顧客に対する経常収益	73,918

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,090	28,915	14,408	68,414

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,992	35,742	14,183	73,918

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
子会社	北国保証サービス株式会社	金沢市	90	信用保証業務	所有 直接 18.33 間接 51.66	貸出金の 被保証	当行の住宅ローン債権に対する被保証 保証料の 支払 代位弁済の受入	248,995 56 164	- - -	- - -

取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の 子会社	北国保証サービス株式会社	金沢市	90	信用保証業務	-	貸出金の 被保証	当行の住宅ローン債権に対する被保証 保証料の 支払 代位弁済の受入	225,600 52 126	- - -	- - -

取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当ありません。
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	9,643円68銭	8,662円64銭
1株当たり当期純利益	212円95銭	324円37銭

(注)1 前事業年度において役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当事業年度においては2021年10月1日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式と株式移転を行ったことにより、株式移転後は自己株式ではなく有価証券に計上しております。
前事業年度において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、期中平均株式数は149千株、当事業年度において控除した当該自己株式の期末株式はなく、期中平均株式数66千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	269,771	241,762
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	269,771	241,762
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	27,973	27,908

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益	百万円	5,954	9,043
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	5,954	9,043
普通株式の期中平均株式数	千株	27,960	27,879

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤(附属明細表)
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	34,243	363	331 (230)	34,275	23,944	915	10,331
土地	15,684 [2,374]	1,481	366 (366) [33]	16,798 [2,340]	-	-	16,798
建設仮勘定	27	2,202	965	1,265	-	-	1,265
その他の有形固定資産	12,526 [1,372]	172	1,517 (4) [4]	11,182 [1,367]	9,302	668	1,880
有形固定資産計	62,483	4,220	3,180 (601)	63,522	33,246	1,583	30,275
無形固定資産
ソフトウェア	28,829	3,037	2,475	29,391	19,560	2,542	9,831
のれん	75	-	-	75	33	3	42
その他の無形固定資産	474	-	-	474	147	0	326
無形固定資産計	29,379	3,037	2,475	29,941	19,741	2,545	10,199

(注)1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 当期首残高及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
(社債明細表)

銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
第1回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	2020年 7月22日	10,000	10,000	0.94%	なし	2030年 7月22日
第2回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	2021年 3月10日	10,000	10,000	0.86%	なし	2031年 3月10日
合計	-	20,000	20,000	-	-	-

(注) 決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
金額(百万円)	-	-	-	-	-

(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
借用金	135,998	155,869	0.00	-
借入金	135,998	155,869	0.00	2022年4月～ 2026年2月

(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	155,750	50	46	22	-

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	52,559	60,390	3,572	48,986	60,390
一般貸倒引当金	17,470	20,545	-	17,470	20,545
個別貸倒引当金	35,088	39,844	3,572	31,515	39,844
賞与引当金	757	560	757	-	560
役員株式給付引当金	460	93	57	-	496
睡眠預金払戻損失引当金	172	127	90	82	127
ポイント引当金	276	-	-	276	-
計	54,226	61,171	4,477	49,345	61,574

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
ポイント引当金………………収益認識に関する会計基準適用による取崩額
○ 未払法人税等

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
未払法人税等	3,032	5,716	6,826	-	1,923
未払法人税等	2,366	4,675	5,593	-	1,448
未払事業税	666	1,041	1,232	-	475

(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。