#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年～50年
その他:3年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。2022/11/15 12:12
#4 固定資産処分損に関する注記（連結）: 固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分1,322百万円を含んでおります。2022/11/15 12:12
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/15 12:12
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※8.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社及び子法人については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
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