純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2024/11/18 11:06

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2024/11/18 11:06

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	252,954	249,974
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,735	8,866
(うち非支配株主持分)	百万円	8,735	8,866

(注)当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は92千株であります。
3 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2024/11/18 11:06