- 7381
- 2026/10/09
- 時価
- 2863億円
- PER 予
- 16.25倍
- 2022年以降
- 5.6-18.82倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.05倍
- 2022年以降
- 0.2-0.96倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 6.45%
- ROA 予
- 0.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/12 13:13
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- ④固定資産の減損会計2025/06/12 13:13
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤持株会社のリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年~50年
その他 3年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。2025/06/12 13:13 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/12 13:13 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※9.有形固定資産の圧縮記帳額2025/06/12 13:13
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※8.有形固定資産の減価償却累計額2025/06/12 13:13
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/12 13:13
該当事項はありません。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループの減損損失は、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。2025/06/12 13:13
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 現金を対価とする株式の取得及び当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーを存続会社、株式会社ALCOLABを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/12 13:13
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)流動資産 186百万円 固定資産 7百万円 流動負債 △31百万円
該当事項はありません。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主要勘定では、預金は、公金預金が増加し、前期末比2,051億円増加の4兆8,848億円となりました。貸出金は、事業性貸出が増加し、前期末比1,809億円増加の2兆5,994億円となりました。有価証券は前期末比3,836億円増加の1兆8,720億円となりました。2025/06/12 13:13
損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の減少により、前期比12億63百万円減少の895億76百万円となりました。経常費用は、預金利息や不良債権処理費用の増加等により前期比8億98百万円増加の772億77百万円となりました。この結果、経常利益は前期比21億62百万円減少の122億98百万円となりました。一方で、固定資産の減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9億34百万円減少の81億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。2025/06/12 13:13
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産